労働長官「職を懸ける」も…昨年の労働災害死６０５人に増加

昨年、労働災害で死亡した労働者は６０５人に達し、２０２２年に関連統計を取り始めて以来、初めて増加に転じたことが分かった。政府は昨年「労災との戦い」を宣言し、金榮訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官が「労災を減らせなければ職を懸ける」と表明したが、死者数はむしろ増えた。

３１日に雇用労働部が明らかにしたところによると、昨年の労災死亡者は６０５人で、前年の５８９人より１６人（２．７％）増加した。死亡事故件数も５５３件から５７３件に３．６％増えた。

特に小規模事業所で、労災による死亡者の増加が目立った。従業員５０人以上の事業所では死亡者は２５４人で、前年より４人増にとどまった。一方、５０人未満の事業所では３５１人となり、前年より１２人増えた。中でも、従業員５人未満の零細事業所では１７４人が死亡し、前年より２２人（１４・５％）の大幅増となった。

業種別では建設業が２８６人で最も多かった。中でも工事費５億ウォン未満の零細建設現場で死亡者が１年で２５人増えた。製造業全体の死亡者は１５８人で１７人減少したが、従業員５～５０人未満の製造業では逆に６人増えた。雇用労働部の関係者は「建設業は景気低迷で大型プロジェクトが減る一方、小規模現場が増え、事故死が増加した」とし、「安全保健管理体制が整った現場では安全文化が定着しつつあるが、零細事業所では体制が整っておらず時間がかかる傾向がある」と説明した。

政府の労災予防策が大企業や規制強化に重点を置いているため、零細事業所などに十分目が届いていないとの指摘もある。ソウル科学技術大学安全工学科のチョン・ジヌ教授は「景気低迷で建設現場は３分の１以上減少したにもかかわらず、昨年の労災死亡者は増加した」とし、「中小事業所を中心に予防的な労災対策に力量を集中すべきだ」と述べた。

一方、雇用労働部によると、２年連続で死亡事故が発生するなど重大労働災害が起き、昨年下半期に元請け・下請けの経営責任者の刑が確定した事業所は２２カ所だった。２２事業所の経営責任者のうち１人は懲役２年の実刑、２２人は執行猶予付き懲役刑を言い渡された。別の１人は執行猶予付き懲役刑と罰金刑を併科された。懲役２年の実刑が言い渡された法人には、最高額の罰金２０億ウォンが確定した。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com