国内銀行の住宅ローンの固定金利が７％台を超え、いわゆる「借り尽くし族」（資金をかき集めて借り入れ投資を行った層）の利子負担が増している。国内外の中央銀行が政策金利を引き上げる可能性があるとの見方が、貸出金利の指標となる市場金利に反映されたためとみられる。中東情勢の影響で原油価格が急騰し、物価上昇懸念が高まる中、主要国が利下げに踏み切るとの期待は弱まっている。
●住宅ローン固定金利、４１カ月ぶり７％突破
金融圏によると、ＫＢ国民（クンミン）銀行、新韓（シンハン）銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の主要５銀行の２７日時点の住宅ローン混合型固定金利は年４．４１０～７．０１０％だった。住宅ローンの混合型金利が７％を超える水準となったのは、２０２２年１０月以来、約４１カ月ぶりとなる。
固定金利算定の基準となる銀行債利回りの上昇が大きく影響した。５年物銀行債の利回りは昨年末の３．４９９％から今月２７日には４．１１９％へと０．６２０ポイント上昇した。特に米国・イスラエルとイランの戦争が本格化した先月末以降、銀行債の利回りは０．５４７ポイント上昇し、同期間に住宅ローン混合型固定金利も０．３１０ポイント上昇した。
貸出金利の上昇により、元利金の返済が困難となる消費者も増えている。韓国銀行の経済統計システムによると、今年１月の全国住宅ローンの延滞率は０．２９％で、昨年１２月（０．２７％）より０．０２ポイント上昇した。
問題は市場金利が当面低下しにくい点だ。中東情勢の長期化により、景気後退と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」の懸念が強まっているためである。このため主要国中央銀行は利下げ基調を見直し、据え置きや利上げを検討し始めている。ＫＢ金融研究所のイ・スンフン経済研究センター長は「今後、原油高が想定以上に長期化すれば、主要中央銀行がインフレに備えて政策金利を引き上げる可能性もある」とし、「特にユーロ圏は物価上昇の鈍化ペースが遅く、賃上げ圧力も強いため、利上げ時期が米国より早まる可能性もある」との見方を示した。
●来月から高額住宅ローンの上乗せ金利上昇か
来月からは高額住宅ローンの上乗せ金利が引き上げられる可能性もある。高額住宅ローンの取り扱いが多い銀行ほど、住宅金融信用保証基金への拠出負担が増すためで、銀行はこの負担を上乗せ金利に反映する可能性がある。
金融当局が今年１月に議論した同基金の拠出率（基準料率）改編案が来月１日から適用される。金融機関は住宅ローンや伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）融資など住宅関連融資に対する拠出金を同基金に納付しているが、従来は「貸出種類」に応じて差別適用されていた拠出率が、来月からは「貸出額」を基準に算定される。これにより４億ウォンを超える高額貸出が多い銀行ほど負担が増す。銀行は高額住宅ローンに対する拠出率上昇でコスト負担が拡大するため、審査をより厳格化する見通しだ。銀行関係者は「一部の銀行では拠出率上昇分を上乗せ金利に反映する動きも出てくる可能性がある」と話した。
専門家は市場金利の上昇局面が続く可能性が高いとして、資産運用戦略の見直しが必要だと指摘する。借入金の早期返済や預金商品、ドルなど比較的安全資産の比重拡大が求められるとしている。
カン・ウソク記者 wskang@donga.com
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