李大統領「国家暴力犯罪の時効全面排除へ」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２９日、「国家暴力犯罪に対する公訴時効・消滅時効を完全に排除し、生存している限り刑事責任を最後まで負わせる」とし、「相続財産がある限り、その子孫にまで責任を負わせるよう民事上の消滅時効も廃止する」と明らかにした。

李氏は同日、就任後初めて済州道（チェジュド）を訪問し、４・３事件の犠牲者遺族と昼食会を行い、「残忍な国家暴力に犠牲となった済州道民を思うと、大統領として大変申し訳ない」と述べ、こうした方針を示した。さらに「時効廃止法はすでに尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権下で我々が国会を通過させたが、拒否権によって廃案となった」とし、「国家暴力によって国民が犠牲となることがないよう、万が一そのような事態が生じた場合にはナチス戦犯の処罰のように永久的に責任を負わせる制度を必ず整える」と述べた。

続けて「（国家が）国民から委ねられた権力で暴力を行使できないようにすることが、大統領として私が果たすべき最も重要な役割だ」とし、「可能な限り早期に再立法を通じて制度化する」と強調した。

国会は２０２４年１２月、与党「共に民主党」の主導で、反人権的国家犯罪に対する公訴時効と民事上の損害賠償請求権（消滅時効）を廃止する内容の「反人権的国家犯罪の時効等に関する特例法」を可決した。しかし昨年１月、崔相穆（チェ・サンモク）権限代行副首相兼企画財政部長官が再議要求権（拒否権）を行使し、法案は廃案となった。

李氏はまた、「犠牲者と遺族に傷を与えた４・３事件鎮圧功労に対する叙勲についても、取り消しの根拠を整備する」と述べた。これに先立ち、李氏はＸ（旧ツイッター）で「拷問や事件ねつ造、司法殺人といった最悪の国家暴力犯罪者に与えられた勲章・褒章の剝奪は遅きに失したとはいえ当然の措置だ」と投稿した。警察庁は同日、拷問やスパイ事件ねつ造などの功績で授与された叙勲を選別し取り消すため、警察創設以来授与された約７万件の褒賞・表彰について功績理由を全面調査していると明らかにした。