「３人死亡」盈德風力発電、全設備が耐用年数超過 全面撤去を政府に要請へ

２３日に整備作業中の火災で作業員３人が死亡した慶尚北道盈德（キョンサンブクド・ヨンドク）の風力発電団地で、発電機２４基すべてが設計耐用年数２０年を超えていたことが分かり、盈德郡は政府に全面撤去を要請する方針だ。老朽設備の危険性に加え、現場点検を零細業者に委ねる構造が重なったとの指摘が出ている。

２４日、韓国エネルギー公団と盈德郡によると、事故が発生した風力発電団地の発電機２４基はすべて２００５年に完成し、今年で設計耐用年数を超えた。設計耐用年数とは、正常運転が保証される期間を意味するが、超過した場合に強制的に交換や撤去を義務付ける明確な規定はない。ただ、最近１カ月の間にブレード破損による構造物崩壊や火災死亡事故が相次いだことを受け、郡は設備維持は困難と判断した。キム・グァンヨル盈德郡守は「政府に全面撤去を強く要請する方針だ」と述べた。

事故当時、整備作業を担っていた下請けのＥ社は従業員が７人に満たない小規模事業者で、死亡した３人のうち２人は契約社員だった。事故当時、現場には元請けである運営会社の社員はいなかった。団地を運営する盈德風力発電は、三千里（サムチョルリ）グループ系列のリベントエネルギーとハナ銀行がそれぞれ５０％ずつ出資している。大企業と金融資本が所有する一方、現場のリスクは零細業者が負っていた形だ。

盈德風力発電側は「Ｅ社は他の風力団地での整備経験があることを確認して契約した」とし、「設備老朽化と火災事故の関連性を明らかにするためにも、当局の調査に誠実に応じる」と説明した。慶尚北道の関係者は「民間が運営する風力発電団地は、初期の許認可以外は自治体に管理・監督権限がない」と述べた。

慶尚北道警察庁の重大災害捜査チームは、事故原因と責任の解明に向けた調査に着手した。関係者の事情聴取を進め、近く召喚して調査を行う予定だ。作業工程や安全管理の実態、安全規則の遵守状況などを詳しく確認する。盈德警察署は２４日、遺体の司法解剖令状を申請し、正確な死因の究明を進める方針だ。現場鑑識はクレーンで風力発電機を撤去した後に行われる予定で、雇用労働部も別途、産業安全保健法や重大災害処罰法の適用可否を検討している。


張泳勳 jang@donga.com