銀行が早ければ来月末から、住宅ローンの残高が残る「伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）詐欺住宅」を競売で売却する際の回収額を減らし、被害者が保証金をより多く受け取れるよう支援する方針だ。チョンセ詐欺の被害に遭いながら保証金を取り戻す手段がない被害者を支援する政府の措置だ。
金融委員会は「チョンセ詐欺被害者支援のための銀行圏懇談会」を開き、このような案を議論したと１３日明らかにした。今回の懇談会では、銀行がチョンセ詐欺被害住宅に対して保有する住宅ローン延滞債権を回収する過程が重点的に扱われた。銀行は延滞債権を回収するため、被害住宅の競売（公売を含む）を進める。問題はこの過程で、銀行より債権弁済順位が低いチョンセ詐欺被害者が保証金を全額取り戻せない点だ。
金融委は銀行が競売で受け取れる最大額より少ない金額を受け取り、その差額を被害者に支払う案を推進する。例えば銀行がチョンセ詐欺住宅を競売処分して最大１億ウォン回収できる場合、回収額を７０００万ウォンに抑え、残りの３０００万ウォンを被害者に支払うという仕組みだ。
こうした方針の背景には、銀行がチョンセローンで比較的容易に利益を上げている以上、チョンセ詐欺被害支援に積極的に取り組むべきだとの政府の判断がある。社会民主党の韓昌旼（ハン・チャンミン）議員室によると、５大都市銀行（ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリ・ＮＨ農協）とインターネット銀行（カカオ・ケイ・トスバンク）は２０２０～２０２５年、チョンセローンで計２９兆３３０４億ウォンの利子収益を得た。
銀行界からは、今回の政策が一方的すぎるとの不満も出ている。都市銀行の関係者は「政府が『生産的金融』や『包摂金融』など社会的責任を次々と求めてくるため、官庁の顔色ばかりうかがう状況が続いている」としたうえで、「やむなく応じているのが実情だ」と打ち明けた。
カン・ウソク記者 wskang@donga.com
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