ＵＡＥ民間機、きょうから仁川へ１日１便運航

中東情勢の影響で足止めされていた韓国人の帰国を支援するため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから韓国へ向かう民間機が６日から運航されると、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が明らかにした。政府はこれとは別に、現地に滞在している国民の迅速な帰国を支援するため、チャーター機も投入する予定だ。

趙氏は同日、国会外交統一委員会の全体会議で「昨日（５日）夜、ＵＡＥ外相と電話会談し、ＵＡＥの民間機が仁川空港まで直接運航できるよう要請した」と述べた。そのうえで「きょう（６日）からドバイ―仁川間の民間機を１日１便運航することになった」と明らかにした。さらに「大韓（テハン）航空のチャーター機も受け入れることになった」とし、「オマーンに到着していた政府の迅速対応チームも現在ＵＡＥへ移動中だ」と説明した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が友好国との連携を通じ、中東に滞在する国民の安全な退避に総力を挙げるよう指示する中、大統領室はＵＡＥとの協議を通じ、数日以内に中東地域の韓国人の帰国支援を進める方針を明らかにした。現在、中東１４カ国に滞在している韓国人は約１万８０００人で、このうち約４９００人が短期滞在者だ。特に約３５００人は航空便の欠航の影響でＵＡＥとカタールに滞在し、帰国を待っている状況だ。

大統領秘書室の姜勲植（カン・フンシク）室長は同日のブリーフィングで、「航空便が運航停止となる中、ＵＡＥが韓国の航空機２機の運航を認めた」と述べた。そのうえで「大韓航空のチャーター機も追加投入し、できるだけ早期に韓国国民の帰国が実現するようＵＡＥ側と協議を続ける」と説明した。姜氏は、アブダビとドバイで約１０００人の移動が可能で、チャーター機を動員すれば人数はさらに増えるとの見通しを示した。また、ドバイとカタールに足止めされている短期滞在者約３５００人について「この方々の不安は数日以内に解消されるとみている」と語った。

一方、趙氏は同日、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を巡る権限の拡大など、韓米安全保障合意に関する追加協議のため、韓国側の交渉チームが米国を訪問すると明らかにした。趙氏は「日程の問題で米国側の訪韓が遅れていたが、いま中東で戦争が起きたことで、さらに遅れるのは避けられなくなった」とし、「米国側と緊密に協議した結果、まず我々のチームが先に米国へ向かうことで合意した」と述べた。韓米は当初、今年初めに米国側交渉団の訪韓を機に安全保障分野の協議を開始する計画だったが、韓国の対米投資の履行問題を巡り延期されていた。


イ・ユンテ記者　ユン・ダビン記者 oldsport@donga.com