ＵＳＴＲ代表「一部は１５％関税、さらに高くなる国も」

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２５日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで、トランプ大統領がすべての貿易相手国に課した１０％のグローバル関税について「一部の国は１５％に引き上げられ、他の国はそれ以上になる可能性もある」と述べた。貿易合意を忠実に履行する国には相対的に低い関税を、そうでない国には高関税を課す「差別的適用」の原則を強調した発言とみられる。また、米連邦最高裁が２０日、トランプ政権の相互関税を違法と判断したが、代替関税政策を維持するので他国より高い関税を課されないためには米国の要求に逆らうなという圧力とも解釈される。

グリア氏は、通商法３０１条の調査を通じて、既に合意を結んだ国の対米投資履行状況などを点検すると述べ、「合意を履行しなければ、より高い関税を科すことも可能だ」と警告した。１９７４年に制定された通商法３０１条は外国政府の米国企業に対する不合理かつ差別的措置などに対応する関税賦課権限を与え、別途の議会承認手続きは必要ない。グリア氏は最近、韓国にデジタル規制緩和などを繰り返し求めてきた。

グリア氏はまた「通商法３０１条、商務省が調査権限を有する通商拡大法２３２条などは、われわれが持続可能な関税を賦課できる分野だ」と強調した。２３２条は、大統領が国家安全保障上の理由で関税を課すことができると規定する。最大５０％関税を可能とする関税法３３８条も圧力手段として取り沙汰されている。

グリア氏はブルームバーグＴＶのインタビューでも、「ホワイトハウスが、必要に応じて１５％への引き上げを盛り込む布告を準備している」と述べた。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com