ソウル江南（カンナム）で高級ブランド品の修理やリメイク（リフォーム）を手がける業者が、世界的高級ブランドのルイ・ヴィトンを相手取った訴訟で勝訴した。個人が使用する目的で高級ブランド品をリメイクして提供する場合、商標権の侵害には当たらないと大韓民国大法院（最高裁）が判断したものだ。リフォーム行為が商標権侵害に当たらないとする大法院の判断は、今回が初めてとなる。
大法院第２部（主審・権英俊大法官）は２６日、ルイ・ヴィトンがリフォーム業者「江南社」代表のイ・ギョンハン氏（５８）を相手取り提起した商標権侵害禁止および損害賠償請求訴訟の上告審で、ルイ・ヴィトン側が一部勝訴した原審を破棄し、事件を特許法院に差し戻した。イ氏は２０１７～２０２１年、顧客から預かったルイ・ヴィトンのバッグを解体し、生地や金属部品を活用して別の形態のバッグや財布に作り替えるサービスを提供していた。制作費は１点当たり１０万～７０万ウォン。ルイ・ヴィトン側は２０２２年２月、リフォーム後の製品にも自社ロゴが残るとして商標権侵害を主張し提訴した。
１審と２審は、リフォーム製品が独立した交換価値を持つ「商品」に当たるとしてイ氏に１５００万ウォンの賠償を命じた。
しかし大法院は、リフォーム製品が市場で流通せず個人的用途に限って使用される場合、商標権侵害は成立しないと判断した。「個人的領域にとどまる商標使用は、公正な競争秩序と密接な関連を持たない」とし、リフォームは表現の自由や所有権の行使、資源循環を通じた環境持続可能性の側面も考慮すべきだと指摘した。一方で、業者が単なる修繕を超え自らの製品として販売・流通させた場合は侵害が成立し得るとの基準も示した。
イ氏は「零細業者と消費者が負担なく修理できる道が開かれた」と語った。ルイ・ヴィトン側はコメントを控えた。
ソン・ジュンヨン記者 キム・ダヨン記者 hand@donga.com
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