
未登録(不法滞在)移住児童、いわゆる「影の子どもたち」の実態を社会に伝え、国内在留資格の取得につなげたフェバーさん(27)の家族が、再び離散の危機に直面している。5人きょうだいの末子が成人し、「未成年子女の養育」を条件に与えられていた母親の期限付き在留許可が終了したためだ。人権団体は「フェバーさんが両親を呼び寄せるためのビザ要件を満たすまで在留を認めてほしい」と訴えている。
11日、「外国人移住労働者人権のための会」などによると、韓国法務部はフェバーさんの母親に今月4日までの出国を命じた。フェバーさんの両親は1997年にナイジェリアから来韓したが、帰化申請に失敗し、2007年に父親が本国へ強制送還された。その後、家族全員が不法滞在となり、韓国で生まれ韓国人同様に育ったフェバーさんも退去の危機に置かれた。
2017年5月、東亜(トンア)日報がこの事情を報じた後、2021年4月に法務部は国内で成長した未登録児童の養育のため、その親にも期限付き在留資格を付与した。これにより母親は子どもたちとともに韓国に残ることができた。その後、母親は韓国で5人の子どもを一人で育て、事実上、韓国人として生活してきた。ナイジェリアとの連絡は長く途絶えているが、2007年生まれの末の子が成人し、在留資格の期限が満了した。
手続き通りに進めば、母親は近く強制退去の対象となる可能性がある。フェバーさんを生み育てた韓国を離れ、家族と別れなければならない。関連団体は「親が本国へ戻れば、学費や生活費が未登録移住児童の負担となり、夢をあきらめざるを得なくなる」と指摘した。
家族がともに暮らす道が全くないわけではない。現在、フェバーさんの在留資格であるE-7ビザ(就労)をF-2ビザ(居住)に変更すれば、両親を呼び寄せることができる。しかし、政府が定めた所得・資産基準が高い壁となる。F-2ビザ取得には年収4千万ウォン以上、資産2千万ウォン以上が必要だ。弟妹の学費を負担してきたフェバーさんにとって、達成は容易ではない。
外国人移住労働運動協議会は同日午前、国家人権委員会前で記者会見を開き、法務部に政策改善勧告を求める陳情を提出した。未登録移住児童の支援に携わってきた弁護士は「未登録移住児童の安定的な家族生活を考慮した法務部の政策は大きく前進した」と評価する一方、「成長した移住児童は誠実に働き政策趣旨に沿った生活を送っているが、どれほど努力してもビザを変更できないのが現実だ」と強調した。
イ・ギウク記者 71wook@donga.com






