政府、ビザ制度見直しへ 造船業の外国人雇用縮小方針

政府が造船業における外国人労働者の雇用を縮小する方針を固め、ビザ制度を大幅に見直す。造船業界は１０年ぶりの「スーパーサイクル」（超好況期）を迎えているが、外国人労働者がいなければ人手不足が一段と深刻化しかねないと懸念している。

１１日、業界によると、９日に蔚山（ウルサン）で開かれた「造船業ルネサンス、ともにつくる良い雇用」のタウンホールミーティングで、金榮訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は、「Ｅ－７（専門職）ビザが無制限に拡大し、元請け企業の雇用まで浸食するような状況は持続可能ではない」と述べ、「その観点から法務部と協議していく」と明らかにした。与党「共に民主党」の金台善（キム・テソン）議員（蔚山東区）も、「法務部はＥ－７－３ビザ（溶接工や塗装工など）について、現政権下で最大限抑制する方針だ」と伝えた。

政府は２０２２年、造船業の人手不足解消のため、Ｅ－７ビザの上限（クオータ）を撤廃し、外国人溶接工らを大幅に雇用できるよう規制を緩和した。しかし、造船業の外国人依存度が過度に高まり、若年層の雇用を脅かすうえ、好況の波及効果が地域経済に広がらないとして、李在明（イ・ジェミョン）政権は再び規制を強化する方向にかじを切った。

業界関係者は「事実上、元請けによる外国人の直接雇用禁止になるとみている」とし、「受注サイクルに左右される造船業では、人手不足や人件費上昇を外国人なしで乗り切るのは難しい」と懸念を示した。


金在亨 monami@donga.com