与党「補完捜査権は全面廃止」 政府の検察改革案に反発

与党「共に民主党」は、補完捜査権を全面的に廃止する内容の検察改革案を政府に求める方針を固めた。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、検察庁廃止後に新設される公訴庁に「例外的な補完捜査権」を付与する案を提示していたが、同党はこれを受け入れないとの立場を党として明確にした。

同党は５日、政策議員総会を開き、重大犯罪捜査庁（重捜庁）および公訴庁に関する法案調整案を議員らに公開した。調整案では、公訴庁の検事に補完捜査権を与えない一方、警察などの捜査機関に補完捜査を要請できる「補完捜査要求権」のみを付与するとした。

これに先立ち公表された政府の立法案では、補完捜査権に関する規定が盛り込まれていなかった。その後、この権限の扱いが争点として浮上すると、李氏は先月２１日の新年記者会見で、「例外的な場合に限り、乱用の余地がないよう安全装置を設ける方が効率的だ」と述べ、例外的付与の必要性に言及し、追加協議を提案した。しかし、同党は議員総会を通じて、補完捜査権は認められないとの党の方針を確定した。

同党はまた、重捜庁の捜査人員構成について、政府案が示した「弁護士資格を持つ捜査司法官」と「一般専門捜査官」に分ける二元化構造を採らず、一元化する方針を決めた。さらに、公訴庁のトップの名称を検察総長ではなく「公訴庁長」とするほか、重捜庁の捜査対象についても、政府案に盛り込まれた９大犯罪（汚職、経済、公職者、選挙、防衛産業、大規模惨事、麻薬、内乱・外患、サイバー犯罪）から、大規模惨事、公務員、選挙犯罪を除外した６大犯罪に縮小した。

同党がこうした党の立場を今週中に首相室傘下の検察改革推進団に伝えれば、政府はこれを踏まえて修正立法の予告に入る見通しだ。ただ、同党が大統領および政府の案を大きく修正したことで、与党と政府の間で不協和音が強まるとの見方も出ている。

鄭清来（チョン・チョンレ）代表は同日の議員総会冒頭で、「政府が立法予告案を示したとしても、最終的な意思決定は三権分立の原則に基づき、国会本会議で行われる」と強調した。政府関係者は、「民主党案を最大限尊重しつつ、十分な時間をかけて議論する」と述べた。


許桐準 hungry@donga.com