姜仙祐・金景氏の逮捕状請求 公認不正を断つ改革につなげよ

警察は５日、地方選挙の公認を巡り１億ウォンを授受した疑いで、姜仙祐（カン・ソンウ）議員と金景（キム・ギョン）前ソウル市議に対する逮捕状を請求した。最終的な司法判断は裁判所に委ねられるが、本件を司法の枠内で終わらせてはならない。主要政党で公認献金が交わされた事実自体、看過できない上、金銭を受け取った国会議員が公認に関与した疑いが浮上しており、重大性は一層大きい。６月３日の地方選挙を控え、各党の公認が透明かつ公正に行われるのか、疑念を招きかねない。

金氏が２０２２年の地方選挙で「共に民主党」の公認を目指したソウル市江西（カンソ）区は、姜氏の地盤だった。金氏は複数住宅所有問題で公認排除の対象だったが、公認管理委員だった姜氏が強く推し、単独公認となった。党公認管理委員会の幹事だった金炳基（キム・ビョンギ）議員も、金銭授受の事実を知りながら適切に対処しなかったとされる。公認を厳正に管理すべき立場の者が、不正を犯し、あるいは放置した。

これは個人の逸脱にとどまらず、公認システム全体への信頼を根底から揺るがす深刻な欠陥だ。国会議員が自らの選挙区における地方議員の公認に不当に影響力を行使する構造的弊害も露呈した。野党「国民の力」でも、国会議員だった朴順子（パク・スンジャ）、河栄帝（ハ・ヨンジェ）氏が、２２年の地方選挙で出馬希望者から公認の見返りに数千万ウォンを受け取ったとして、昨年実刑が確定している。公認の裏金は過去の悪習ではなく、直近の選挙まで続く現在進行形の腐敗だ。

与野党を問わず、国会議員は地域党組織を統括する委員長を務めている。問題は、その地位を利用して公認に関与する行為を、政党が事実上容認してきた点にある。地方選挙への出馬希望者が、当該選挙区の議員に取り入ろうと水面下で金銭を差し出す慣行が根絶されない背景でもある。この癒着を断つには、国会議員が恣意的に介入できないよう公認審査の透明性を徹底し、基準を厳格に客観化する二重三重の制度設計が不可欠だ。

公認不正は民主主義の根幹を揺るがし、有権者の選択を歪める重大犯罪だ。国民の税金から毎年数百億ウォンの補助金を受ける政党が、これを放置するのは職務放棄にほかならない。与野党は、来る選挙を公認不正を根こそぎ断ち切る改革の出発点としなければならない。密室で行われる「身内だけの公認リーグ」から脱し、無資格候補を排し、地域のために真に働く担い手を選ぶための明確なビジョンを示す必要がある。