Ｋ外食企業の海外店舗、５年で２５％増 米国が最多で１１０６店

海外に進出した国内の「Ｋ外食」企業の店舗数が、この５年間で２５％近く増加したことが分かった。

５日、農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）が公表した報告書「２０２５年の外食企業の海外進出実態調査」によると、国内の外食企業は５６か国で計４６４４店舗を運営している。海外店舗数は２０２０年の３７２２店舗から２４．８％増加し、進出国数も同期間に４８か国から５６か国へと拡大した。

２０２０年に１３６８店舗で最多だった中国は、現地での競争激化を背景に、昨年は８３０店舗に減少し、２位に後退した。一方、米国の店舗数は５２８店舗から１１０６店舗へと倍増し、首位に浮上した。海外全体に占める米国の割合も、２０２０年の１４．２％から昨年は２３．８％へと、１０ポイント近く上昇した。ＢＢＱやボンチョンチキンといったチキンブランドに加え、パリバゲット、トゥレジュールなどのベーカリーブランドが米国市場に進出し、店舗数拡大を牽引した。

海外進出ブランドの内訳では、チキン専門店が１８０９店舗、ベーカリーが１１８２店舗で、全体の約６４％を占めた。海外に進出したＫ外食企業が現地で直面する最大の課題としては、食材の安定的な調達と、現地の法・制度上の問題が挙げられた。

世宗市＝イ・サンファン記者 payback@donga.com