トランプ氏、関税の追加引き上げ示唆 「これまでが親切過ぎた」

トランプ米大統領は２９日（現地時間）、米国が貿易相手国に課している関税について、「現在よりはるかに高くすることができる」と述べた。同日、ワシントンのホワイトハウスで主宰した今年最初の閣議で、「正直に言って、我々はこれまで非常に親切だった」と述べた。

トランプ氏はこれに先立ち、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」にも、「私は世界中の国々に対して非常に善良で、親切で、紳士的に接している」と投稿。「ペンを一度振るうだけで、数十億ドルがさらに米国に入ってくる可能性がある」と主張した。

現在の関税水準は抑制的であり、今後、追加の引き上げに踏み切る可能性を示唆した発言と受け止められている。また、関税が米国経済に寄与している点を強調したとみられる。最近、欧州議会がトランプ氏のグリーンランド併合発言や関税の脅しに反発し、欧州連合（ＥＵ）と米国間の無合意承認を保留したことや、韓国の対米投資合意の履行速度が米国側の期待に及んでいない状況を意識したとの見方も出ている。

米連邦最高裁が、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とするトランプ氏の相互関税を違法と判断する可能性が指摘される中、他国への関税圧力の効果が薄れることを防ぐ意図があるとの分析もある。トランプ氏は同日の閣議でも、「関税をめぐる訴訟で我々に立ち向かうのは、中国を支持する人々だ」と主張した。さらに、「関税は米国に莫大な力と国家安全保障をもたらした。我々はそれを手放したくない」と述べ、最高裁が改めて関税賦課を適法と判断すべきだと迫った。

一方、同日に発表された米商務省の統計によると、昨年１１月の米国の貿易赤字は前月比９５％増の５６８億ドル（約８１兆７９２０億ウォン）に達した。輸出の鈍化と輸入の拡大が重なり、赤字がほぼ倍増した格好だ。高関税で価格が上昇した輸入品を、米国内の企業が購入したことが背景にあるとの見方も出ている。

また、トランプ氏は２８日、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を３.５０～３.７５％で据え置いた決定にも不満を示した。トランプ氏は、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「多くの国は低金利の『キャッシュマシン』だ」とした上で、「米国に寄生するのではなく、従来のやり方で稼ぐ姿に戻るべきだ」と主張。「関税による莫大な資金流入を考えれば、米国は世界で最も低い金利を享受すべきだ」と述べた。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com