韓国のネット通販最大手クーパンの個人情報流出事件を巡り、ハロルド・ロジャース同社韓国暫定代表が３０日、警察に出頭した。クーパンが昨年１１月、顧客アカウント３３７０万件が不正に流出したと個人情報保護委員会に届け出てから、約２カ月が経った。ロジャース氏は、個人情報流出に関する社内調査の過程で、証拠隠滅を図った疑いなどを受けている。
ソウル警察庁のクーパン担当タスクフォース（ＴＦ）は同日午後２時頃、ロジャース氏を被疑者として呼び、証拠隠滅や公務執行妨害などの容疑で事情を聴いた。ソウル市鍾路（チョンロ）区の警察庁舎に入る前、ロジャース氏は「これまで同様、韓国政府の調査に全面的に協力する。警察の捜査にも積極的に応じる」と述べた。一方、「情報流出が３千件にとどまる根拠は何か」「証拠隠滅の容疑を認めるのか」といった質問には答えず、取調室へ向かった。
今回の事情聴取は、警察が３度にわたり出頭を要請した末に実現した初の調査だ。ロジャース氏は、２度の要請に応じなかったが、１４日に通知された３度目の要請には応じる意向を示し、２１日に入国した。これを受け、警察は出国停止を申請したが、検察は出頭の意思があることなどを理由に、出国停止は適切でないとの見解を示した。
警察が重点的に追及しているのは、証拠隠滅、偽計による公務執行妨害、業務妨害の容疑で、このうち核心は、捜査機関に証拠を提出した過程と、クーパン側の自社調査の適法性だ。クーパンは、警察への協力要請や調査開始の通知を行わないまま、個人情報流出の被疑者とされる中国籍の元社員のノートパソコンを回収。その後、昨年１２月２５日、「流出した顧客情報は約３千件」とする自社調査結果を発表した。クーパンは結果公表の４日前に、ノートパソコンなどの証拠を警察に任意提出した。警察は、提出された資料の一部が削除されるなど、証拠隠滅の疑いがあるかどうかを確認している。警察は、クーパンの自社調査とは異なり、流出規模を３千万件以上と見ている。
また、ロジャース氏は国会での聴聞会で「国家情報院の指示で自社調査を行った」と主張したが、国家情報院がこれを否定しており、国会での偽証容疑も受けている。
チョン・ジョンヒョン記者 punch@donga.com
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