韓国、再び為替監視対象国に 米、経常黒字の大きさを指摘

ドナルド・トランプ米政権は、対米貿易黒字や経常黒字の大きさを理由に、韓国を為替監視対象国に再指定した。

米財務省は２９日（現地時間）、議会に提出した「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」に関する半期報告書で、韓国、中国、日本など１０カ国を監視対象に挙げた。韓国は２０２３年１１月に一度対象から外れたが、２０２４年１１月に再指定され、その後も対象に含まれている。

米財務省は、韓国が米国および世界に対して大きな黒字を計上している点を理由として指摘した。２０２４年７月から翌年６月までの１年間の韓国の経常収支黒字は、国内総生産（ＧＤＰ）の５．９％となり、前年同期の４．３％から拡大した。この期間の対米商品・サービスの黒字は５２０億ドル（約７５兆ウォン）で、コロナ禍前の最大だった２０１６年（１８０億ドル）の２倍超と説明した。

昨年末に１ドル＝１４８０ウォン台まで上昇した対ドルウォン相場については、「韓国の強固な経済の基礎条件に合致しない」とし、今月示した見解を維持した。

企画財政部は、「昨年下半期に一方向に過度なウォン安が進んだのは適切ではないとの、米財務省の状況認識を示すものだ」とコメントした。米国がウォン安を望んでいない点を強調し、為替市場の安定を図る狙いと受け止められている。

３０日の対ドルウォン相場は、取引中に１ドル＝１４４０ウォン台までウォン安が進んだ後、前日比１３．２ウォン高の１ドル＝１４３９．５ウォンで引けた。なお、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁は、２８日に香港で行った講演内容をこの日ユーチューブで公開し、１ドル＝１４８０ウォン近辺まで進んだウォン安の水準について「歴史的に高い経常黒字を考慮すると、正当化しにくい」と述べた。


シン・ムギョン記者 yes@donga.com