三星電子、株主５００万人が「配当所得の分離課税」対象に 特別配当で増配

三星（サムスン）電子が配当規模を大幅に拡大し、株主約５００万人が「配当所得の分離課税」の恩恵を受けることになった。配当所得が年２０００万ウォンを超える株主の税負担が大きく軽減される見通しだ。

三星電子は２９日、１兆３０００億ウォン規模の２０２５年第４四半期（１０～１２月）決算の特別配当を実施すると発表した。これにより、昨年の年間配当総額は１１兆１０００億ウォンとなり、定期配当の９兆８０００億ウォンから約１３％増えた。三星電子が特別配当に踏み切るのは、２０２０年第４四半期以来５年ぶり。

株主は今回の特別配当で、１株当たり２０３ウォンを上乗せして受け取る。第４四半期の定期配当だけなら１株当たり３６３ウォンだったが、５６６ウォンに増える。たとえば三星電子株を１００株保有していれば、５万６６００ウォンを受け取ることになる。

三星電子が今回の特別配当により「高配当上場企業」となったことで、株主は配当所得について分離課税の適用を受けられるようになった。

配当所得の分離課税は、配当所得を他の所得と合算せずに別途算定して課税する制度で、最高税率が４５％に達する総合所得に加算しない点が特徴だ。政府が「コリア・ディスカウントの解消」を掲げ、今年初めて導入した政策で、高配当を促す狙いがある。今年１月から施行される。

従来、利子・配当所得は年２０００万ウォンを超えると総合所得として最大４５％が課されていたが、今年からは区分に応じて１４～３０％へと税負担が軽くなる。

三星電子は「従来約束していた配当規模を上回る形で株主還元を拡大し、配当所得の分離課税導入など政府の株主価値向上政策に応えるための決定だ」と説明した。

三星電子に加え、三星電機、三星ＳＤＳ、三星Ｅ＆Ａなど主要な三星関係各社も特別配当を実施し、高配当上場企業に名を連ねた。特別配当を含めたこれらの関係各社の年間配当額は、三星電機が１７７７億ウォン、三星ＳＤＳが２４６７億ウォン、三星Ｅ＆Ａが１５４８億ウォン。いずれも配当性向が２５％以上で、配当額を前年比１０％以上増やした企業だという。

過去最高の業績を記録したＳＫハイニックスも前日、株主価値向上に向けた大規模な株主還元策を発表した。１兆ウォン規模で、１株当たり１５００ウォンの追加配当を実施し、第４四半期決算配当は、既存の四半期配当３７５ウォンに追加配当が上乗せされ、１株当たり１８７５ウォンが支払われる予定だ。これに伴い、昨年の配当総額は約２兆１０００億ウォンとなる。さらに、持ち株比率２．１％に当たる自社株１５３０万株の消却方針も打ち出した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com