高市早苗首相（写真）が、選挙討論会で北朝鮮を「核保有国」と表現した。日本の首相が公開の場で北朝鮮の核保有を認めるかのような発言をしたのは初めてで、北朝鮮を核保有国として公式に認めていない韓米日３カ国政府の立場に反する。高市氏は、最近中国との摩擦を招いている「台湾有事への関与」方針についてもあらためて言及した。
●「北・中・ロはいずれも核保有国」
２７日付の朝日新聞などによると、高市氏は前日、テレビ朝日の選挙討論会で外交・安全保障戦略を説明する中で、「ロシアのウクライナ侵略に始まり、ロシアと中国の関係は非常に緊密で、北朝鮮とロシアの関係も緊密だ」と語った上で「いずれも核保有国、そこに日本は国土を構えているという現実がある」と述べた。日本の防衛力強化の必要性を説明する過程で、北朝鮮を中国、ロシアと並ぶ核保有国として位置づけた形だ。
１９６８年に締結された核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国に限定しており、核兵器の量的・質的拡散を防ぐ歯止めとされてきた。そうした枠組みの中で、高市氏が北朝鮮の核保有を認めるかのような発言をしたことになる。
一部では、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との首脳会談に意欲を示すトランプ米大統領が、過去に北朝鮮を核保有国と表現したことと重ね、日朝首脳会談に前向きな高市氏も同様のメッセージを発したのではないかとの見方も出ている。
波紋が広がる中、佐藤啓・内閣官房副長官は２７日の記者会見で、「北朝鮮の核保有は断じて認められるものではないとの日本政府の立場に何ら変わりはない」と述べ、火消しに追われた。
●「台湾有事で米軍が攻撃されれば、日本も対応すべき」
討論会で、高市氏は「台湾有事」への関与姿勢も改めて示した。「共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰ると、日米同盟はつぶれる」とし、「大変なことが起きた時に、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と述べた。その上で、「あくまでも法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する」と付け加えた。
この発言については、トランプ政権で国家防衛戦略（ＮＤＳ）の立案を主導したコルビー米国防次官（政策担当）が２７日に来日したことを意識したものとの見方もある。中国が求めている「台湾有事介入発言の撤回」に明確に線を引き、対中牽制で米国と歩調を合わせる姿勢を強調したということだ。
「強い日本」の再建を掲げる高市氏は、８日に投開票が行われる衆議院選挙の遊説初日となる２７日、東京、福島県、宮城県を回り、計４回の街頭演説を行う強行日程に臨んだ。与党・自民党は「総合的な国力強化」を公約に掲げ、情報機能強化に関する法整備や国家情報機関の創設などを打ち出している。高市氏は同日、故・安倍晋三元首相が生前よく演説に立った東京・秋葉原で最初の街頭演説を行い、「過半数が取れなければ即刻退陣する」と訴えた。
黃仁贊 hic@donga.com
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