２０２４年に廃止された警察署情報課、早ければ来月復活

２０２４年、現場の治安人員の増強などを理由に廃止された各地の警察署情報課が、早ければ来月の組織改編に合わせて復活する。警察はこれに合わせ、「情報官」という呼称を「警察協力官」など別の名称に改めることも検討している。

２６日、警察によると、警察庁は今年上半期（１～６月）の組織改編で、地域中心の情報収集体制を復活させる方針であり、情報官の名称を「警察協力官」などに変更する案を検討中だ。各地の警察署情報課は、２４年２月に現場治安人員の増員などを理由に廃止され、道・市警察庁を中心とする広域情報チームがその役割の一部を担ってきた。しかし、昨年のカンボジアでの大学生拉致事件などを受け、「越境犯罪への対応には情報機能の強化が必要」として、警察署情報課の復活を求める声が続いていた。

改編案では、道・市警察庁の８１の広域情報チームを廃止し、そこに所属していた警察官１３９３人に、他部門からの３１人を加えた計１４２４人を、全国１９８の警察署情報課に配置する計画だ。

名称変更を検討する背景には、「情報警察」に対する社会的な不信感がある。１６年の朴槿恵（パク・クンヘ）政権下、第２０代国会議員選挙を前に、警察庁が情報警察を動員し、地域世論や選挙戦略を盛り込んだ文書を作成して大統領府に報告していたことが明らかになるなど、警察による不適切な情報収集を巡る論争が続いてきた。尹昊重（ユン・ホッジュン）行政安全部長官も警察庁の業務報告で、情報警察組織の改編に関連し、民間人の監視など過去の懸念が生じないよう求めた。検警捜査権調整で警察の捜査範囲が拡大する中、情報と捜査権を一手に握る「巨大警察」への警戒感が強まっていることも、名称変更を検討する理由とされる。


クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com