
強力な冬の暴風雪が全米を襲い、人的被害に加え、航空便の混乱や大規模な停電が相次いでいる。今回の暴風雪は米南部で発生し、北東部へと広がっており、少なくとも22州政府とワシントン市当局が非常事態を宣言した。影響を受けた人口は全米の過半数に当たる約1億8500万人に及ぶとの分析も出ている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、25日時点でルイジアナ、ミシシッピ、テキサス、テネシーの各州などで、100万世帯以上が停電の被害を受けた。送電線に雪や氷が付着し、強風が重なったことで電力設備が損傷する事例が相次いだ。地域によっては復旧まで数日を要する見通しだ。大雪と路面の凍結で道路状況も大きく悪化している。
航空便の欠航も異例の規模に膨らんだ。25日だけで1万便以上が欠航し、週末の2日間では計1万4000便に達した。これは米国の1日平均運航便数の約4分の1に相当し、2020年のコロナ禍以降で最大規模となる。欠航はニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンなど東部主要都市周辺の空港に集中した。26日予定の便も数千便が欠航する見通しだ。
人的被害も出ている。NYタイムズなどによると、ニューヨークで5人、テネシー州で3人、テキサス州で1人、ルイジアナ州で2人の計少なくとも11人が死亡した。米国立気象局(NWS)は、ニューヨークやボストンなど北東部で最大60センチの降雪を予想し、大雪の後には厳しい寒波が続くと警告した。
ドナルド・トランプ大統領は今回の事態を「歴史的な冬の暴風雪」と位置づけ、各州政府と緊密に連絡を取っていると表明した。連邦緊急事態管理庁(FEMA)も不要不急の外出を控え、非常用物資や暖房対策を点検するよう呼びかけた。
連邦政府は首都ワシントンの連邦機関庁舎を閉鎖し、職員に在宅勤務を勧告した。州によっては公共交通機関の運行が縮小・停止され、影響圏内の多くの地域で26日に学校の休校措置が取られる見通しだ。
オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com






