
中国当局により24日に電撃的に追放された「中国軍ナンバー2」の張又俠・中央軍事委員会副主席が、核兵器関連の情報を米国に流出させた疑いを受けていると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが25日(現地時間)、報じた。
同紙が引用した消息筋によると、張氏と劉振立・同委統合参謀部参謀長の追放が公表される前日の24日午前、中国当局は軍の最高位将官を対象に内部ブリーフィングを行った。この場で、中国の核兵器技術に関する核心データが米国に流出する過程に張氏が関与したとの説明があったという。中国当局は、中国国家核工業集団(CNNC)の顧軍・元総経理を調査する中で、張氏の疑いを把握したとされる。張氏はまた、李尚福・前国防相の昇進を巡り、多額の賄賂を受け取った疑いも受けている。ただし、中国当局は、具体的な容疑内容については現時点では公表していない。
中国内外では、習近平国家主席が来年の4期目続投を前に、軍に対する掌握力を高め、自身の権力基盤を固めるため、張氏と劉氏を事実上粛清したとの見方が出ている。張氏は、習氏の長年の友人だが、昨年、権力移行説が取り沙汰された際には中心人物の一人として名前が挙がっていた。
昨年10月、汚職容疑で除名された中央軍事委の何衛東・前副主席と苗華・前政治工作部主任が福建省出身者で構成される「福建幇」に属するのに対し、張氏と劉氏は対抗勢力とされる「陝西幇」の中核人物である点も注目されている。シンガポール・南洋理工大学ラジャラトナム国際研究院のジェームズ・チャ教授は、英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「一方の派閥だけを排除すれば、他方が過度に肥大化しかねないことを見据えた措置だ」と指摘した。
金喆仲 tnf@donga.com






