米ミネソタ州で行われた不法移民の摘発を巡り、米国籍の民間人が相次いで射殺される事案が発生し、トランプ大統領の移民政策が米政界で「台風の目」となっている。再登板後、強硬な移民政策によって支持基盤の結束を図ってきたトランプ氏だが、危険な行動を示していない市民が連邦移民当局の要員に射殺される事態が続き、野党・民主党だけでなく、与党・共和党内からも批判が強まっている。共和党内では、１１月の中間選挙を前に、移民政策や摘発手法の修正が必要だとの声も出ている。
２５日（現地時間）、ＡＰ通信などによると、前日にミネソタ州ミネアポリスで、税関・国境警備局（ＣＢＰ）の要員が発砲し、白人の米国市民アレックス・プレッティ氏（３７）が死亡したことで、米政界で論争が広がっている。退役軍人病院の看護師だったプレッティ氏は、事件当日、複数の連邦要員に取り囲まれ、約５秒間に１０数発の銃弾を受けて死亡したという。
米政界や市民団体に加え、共和党を支持してきた全米ライフル協会（ＮＲＡ）などからも、トランプ政権への批判が相次いでいる。民主党側では、依然として政治的影響力の大きいオバマ元大統領やクリントン元大統領も批判に加わった。
林雨宣 imsun@donga.com
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