気候エネルギー環境部「新規原発、計画通り」 これからは対立の調整が鍵

韓国政府は２６日、昨年２月に与野党合意で確定した「第１１次電力需給基本計画」に基づき、原子力発電所２基と小型モジュール炉（ＳＭＲ）１基の建設を予定通り進めると表明した。「人工知能（ＡＩ）３大強国」の実現と製造業強国の地位維持に向け、安価で温室効果ガスを排出しない原発を追加するという判断だ。先週、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「世論は圧倒的に原発を必要としている」と述べ、脱原発路線の修正を示唆したことが、そのまま政策に反映された。

金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官は、韓国水力原子力が近く、２.８ギガワット規模の大型原発２基について立地公募を開始し、２０３０年代初頭に許可を得て、３８年ごろの完成を目指すと説明した。新規原発が必要だとの世論調査結果が、韓国ギャラップで６９.６％、リアルメーターで６１.９％に上ったことも踏まえるという。既存原発についても、安全運転の範囲で柔軟運転を可能にし、老朽原発の運転延長の余地を残した。

再生可能エネルギーに重きを置く現政権下で、原発建設が止まるのではとの不安を払拭した点は評価できる。ただし、解くべき課題も多い。原発立地を巡っては、地域住民が賛否に分かれ、深刻な対立を繰り返してきた。政策転換で計画が白紙化し、地域に傷だけを残した例も少なくない。

原発でつくった電力を遠隔の産業施設へ送るのも難題だ。東海岸と首都圏を結ぶ２８０キロの超高圧送電線の最終区間である京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）の東ソウル変電所の増設は８年遅れ、いまだに立地問題が解決していない。最近、韓国電力と京畿道が新設の地方道路地下に送電網を敷設することで合意し、一定の前進はあったが、龍仁（ヨンイン）半導体産業クラスターへの電力供給という大きな課題は残る。

世界有数の製造業国で、化石燃料を全量輸入に頼り、再生可能エネルギーの効率も高くない韓国にとって、原発を基底電源とする選択は避けがたい。今回の決定は、李氏が消耗的な脱原発・減原発論争から距離を置き、現実に根差した実用的エネルギーリーダーシップを示したという点で意義が大きい。今後は、ようやく確保したエネルギー資源を最も効率的に活用するために、社会的対立の調整に力を注がなければならない。