最大６０兆ウォン規模に上るカナダの次世代潜水艦の受注に向け、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長をはじめとする大統領特使団がカナダへ出国した。受注を狙うハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長に加え、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長も現地で合流し、受注戦を後押しする見通しだ。
２６日、複数の政府関係者によると、姜氏や金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官、李鎔喆（イ・ヨンチョル）防衛事業庁長らで構成された防産特使団は、カナダの産業相、国防相、国務相など複数の政府高官と面談する予定だ。ただし、カーニー首相との面談は実現しない見通しとされる。関係者は「カーニー首相は、（競争国である）ドイツ、韓国の双方と会わない方針と理解している」と話した。
カナダ潜水艦プロジェクトは、２０３０年代半ばに退役予定のビクトリア級潜水艦を更新する大型事業だ。ハンファオーシャンとＨＤ現代重工業が組んだ「チームコリア」と、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）が最終候補に残っており、３月に最終提案を経て、上半期中に優先交渉対象が選定される予定だ。
当初は韓国側の受注可能性が高いとみられていたが、ドイツが最近、フォルクスワーゲングループのバッテリー工場建設を含むオフセット提案を示したことで、雰囲気が一変した。カナダのスティーブン・フューア国務相（防衛調達担当）は「軍事的基準は満たされた。どの国がカナダにもたらす経済効果が大きいかで（韓国とドイツが）競争することになる」と述べた。鄭氏が特使団に加わったのは、カナダとの経済協力に強い意思を示す狙いがあると受け止められている。
姜氏は同日、仁川（インチョン）国際空港で記者団に対し、「ドイツは製造業の強国であり、韓国に潜水艦開発技術を伝授した国でもある。容易な状況ではない」としつつ、「受注に成功すれば、３００社を超える協力企業に仕事が生まれ、２万件以上の雇用創出が期待できる」と述べた。
李沅柱 takeoff@donga.com
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