「対北朝鮮抑止の一次的責任は韓国」 米国の堅固な「核の傘」が鍵だ

トランプ米政権が２３日に公開した新たな国家防衛戦略（ＮＤＳ）は、「韓国は対北朝鮮抑止の一次的責任を担う能力がある」と明らかにした。一方で、そのための米国の支援は「重要だが限定的」とした。最優先課題に米本土防衛、次いでインド太平洋での対中国抑止を掲げ、同盟の安全保障負担と責任は同盟国側に委ね、米国は自国の利益に直結する分野に集中するという軍事・安全保障戦略の具体的な輪郭が示された。

これは、７３年間にわたり対北朝鮮防衛が中核だった在韓米軍体制が、対中牽制へ比重を移す大きな転換を予告するものと言える。実際、ＮＤＳは、こうした責任分担の変化が「韓半島における米軍態勢を新たに調整しようとする米国の利益に合致する」とうたった。さらに、米国の対中封じ込め線とされる第１列島線に沿って強固な防衛線を構築するとした。第１列島線の内で米軍が常駐する拠点は在韓米軍が唯一であり、在韓米軍を対中軍事戦略の中核へと転換するシグナルと受け止めざるを得ない。

米中覇権競争や地政学的安全保障環境の変化を踏まえ、同盟の役割と範囲を調整する「同盟の現代化」は避けがたい流れになっている。しかし、在韓米軍の再編が、韓国が望まない紛争に巻き込まれる危険まで引き受ける方向へ進むのは問題だ。韓半島が中国の潜在的な攻撃対象となるなど、国益を損なう事案を、緊密な協議なしに米国が一方的に決めるようなことは決してあってはならない。

在韓米軍の再配置が、対北朝鮮抑止力の弱体化につながってもならない。米国の要請がなくとも、北朝鮮の軍事的脅威にさらされる韓国としては、自強力を高める必要はある。しかし、韓国の通常兵器だけで北朝鮮の核に対する抑止を完結させるのが難しいのも事実だ。だからこそ、韓国に対する米国の確固たる拡大抑止、すなわち「核の傘」の提供をめぐる明確な約束が前提とならなければならない。

ところが今回のＮＤＳには核の傘への言及がない。４年前のＮＤＳが、北朝鮮の核使用を防ぐための拡大抑止を強調していたのとは対照的だ。先月の拡大抑止協議体である韓米の核協議グループ（ＮＣＧ）の共同声明でも、北朝鮮という文言自体がなかった。米国の安全保障戦略がどう変わろうと、韓国にとって実存的脅威が北朝鮮である事実は変わらない。北朝鮮を対話へ導く努力も、核挑発を抑え込む確固たる抑止力があってこそ可能であるということを粘り強く説得しなければならない。