トランプ氏、グリーンランドでも「取引の技術」 鉱物協力で合意枠、関税撤回

ドナルド・トランプ米大統領は２１日（現地時間）、「（デンマーク領）グリーンランドと北極地域を巡る将来合意の『フレームワーク』（協力の枠組み）を整えた」と明らかにした。あわせて、自身のグリーンランド併合構想に反対し派兵を決めたデンマーク、英国、フランス、ドイツなど欧州８カ国に対し課す予定だった報復関税も、適用しないとした。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）への出席のためスイス・ダボスを訪問中のトランプ氏は、同日午後、ＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長と会談後、ＳＮＳのトゥルース・ソーシャルでこうした内容を発信した。トランプ氏は「この解決策が最終的に成立すれば、米国およびすべてのＮＡＴＯ諸国にとって非常に良い結果となる」と主張した。さらに同日午前のＷＥＦ年次総会での演説では、「人々は私が武力を使うと思っているが、その必要はない」と述べ、グリーンランドを巡る軍事措置は当面、考慮していないとの認識を示した。

これを受け、トランプ氏は当初からグリーンランド併合を本気で狙っていたわけではなく、最大限の成果を引き出すため意図的に緊張を高めたとの見方が出ている。昨年の相互関税措置と同様、極端な状況を演出した上で交渉に持ち込み、譲歩を引き出すという、トランプ流の「取引の技術」を適用したとの分析だ。

ＣＮＮやＣＢＮＣなどによると、ＮＡＴＯやデンマークの外交関係者は、①次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」のグリーンランド配備、②グリーンランドでの鉱物資源採掘機会の提供、③中国やロシアのグリーンランドへの接近制限といった、トランプ氏が構想する枠組みを受け入れる方向で検討しているという。


申晋宇 niceshin@donga.com