検察の高位幹部人事で、昨年１１月に検察首脳部が下した大庄洞（テジャンドン）事件の控訴断念決定に抗議した検事長らが相次いで左遷された。一線の地検長の中で抗議声明に名を連ねなかった金泰勲（キム・テフン）ソウル南部地検長（司法研修院３０期）だけが高検長に昇進した。１０月には検察庁の廃止が予定されており、検察内外では今回の人事を「事実上、最後の検察人事」と受け止める声もある。
法務部は２２日、検事長級以上の高位幹部３２人に対する人事を発表した。今回の人事では、大庄洞控訴断念問題の際、検察内部のネットワークに「経緯を説明してほしい」との書き込みに名を連ねた検事長１８人のうち、朴賢濬（パク・ヒョンジュン、３０期）、朴栄彬（パク・ヨンビン、３０期）、柳道潤（ユ・ドユン、３２期）、鄭秀真（チョン・スジン、３３期）検事長が、「流刑地」とも揶揄される法務研修院の研究委員に発令された。当時、論議が拡大したことを受け、盧萬錫（ノ・マンソク）検察総長職務代行に勇退を進言していた大検察庁の幹部、張東喆（チャン・ドンチョル、３０期）、金炯錫（キム・ヒョンソク、３２期）、崔栄娥（チェ・ヨンア、３２期）検事長も同様に法務研修院研究委員へと配置換えとなった。
一方で、抗議声明に名を連ねながらも要職に就いた検事長もいる。李應鉄（イ・ウンチョル）春川（チュンチョン）地検長（３３期）は、検察の人事と予算を総括する検事長級ポストである大検察庁検察局長に就任する。朴奎炯（パク・ギュヒョン）大邱（テグ）高検次長（３３期）も、大検序列２位の企画調整部長に異動となった。徐楨旼（ソ・ジョンミン）大田（テジョン）地検長（３１期）は法務部法務室長に、李蔓欽（イ・マンフム）議政府（ウィジョンブ）地検長（３２期）は大検察庁刑事部長にそれぞれ配置換えとなった。高検長級であるソウル高検長、大邱高検長、法務研修院長のポストは空席となったが、法務部は高検長への昇進人事は行わず、欠員のままとした。
今回、検事長に昇進した７人はいずれも任官から２２年前後の司法研修院３３～３４期で、検察内部では「世代交代人事」との評価が出ている。麻薬や性犯罪など刑事事件を主に扱ってきた刑事畑や、企画調整業務を担ってきた企画畑の人材が台頭した形だ。
政経癒着・検警合同捜査本部長を務めた金泰勲検事長は大田高検長に昇進した。いわゆる「税関麻薬捜査外圧」疑惑をめぐり、捜査チームのペク・ヘリョン警正と公開の場で対立していた林恩貞（イム・ウンジョン）ソウル東部地検長（３０期）は留任となった。法務部検察局長を務めた成尚憲（ソン・サンホン）検事長（３０期）は、国会を管轄するソウル南部地検長に異動する。
同日、左遷人事を受けた朴栄彬・仁川（インチョン）地検長は辞意を表明した。河澹美（ハ・ダミ）安養（アンヤン）支庁長、李東均（イ・ドンギュン）安山（アンサン）支庁長、申東原（シン・ドンウォン）大邱地検西部支庁長、龍聖鎮（ヨン・ソンジン）順天（スンチョン）支庁長らも相次いで辞意を示した。
コ・ドイェ記者 ソン・ユグン記者 yea@donga.com
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