デンマーク自治領グリーンランドを併合しようとするトランプ米大統領に対抗し、デンマークの年金基金の一つが、保有する約１億ドル（約１４７０億ウォン）相当の米国債を全額売却する方針を２０日（現地時間）に明らかにした。グリーンランドを巡る米欧の対立が激化する中、欧州資本が米国市場から離脱し始めていることを示す象徴的な動きとして注目されている。
この日、デンマークの教師や研究者らが加入する年金基金「アカデミケルペンション」は、「今月末までに米国債の保有分を全て処分する」と発表した。米国の巨額財政赤字などを踏まえ、これまで最高の安全資産とみなされてきた米国債の投資魅力が低下したと判断したとしている。
同基金の運用資産規模は２５０億ドル（約３６兆７５００億ウォン）。アカデミケルペンションのアンデルス・シェルデ最高投資責任者は「リスク管理や流動性確保が、米国債を保有してきた理由だったが、代替手段を見いだせると判断した」と説明した。
「セル・アメリカ（米国資産売却）」への懸念が広がる中、２０日には米国の株式、債券、ドルが軒並み下落した。代表的な暗号資産であるビットコインも前日比４．６３％下落した。一方、別の安全資産とされる国際金価格は、１トロイオンス（約３１．１グラム）当たり４７０１．２３ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。
一方、ハワード・ラトニック米商務長官は同日、グリーンランド問題を巡り欧州が米国に報復関税を課す場合、米国も「目には目を、歯には歯（tit-for-tat）」で応じると述べ、強硬姿勢を示した。トランプ氏は、来月１日からグリーンランド防衛に関与する英国など欧州８カ国に対し１０％の追加関税を課し、６月には２５％へ引き上げる方針を表明。これに対し、欧州連合（ＥＵ）も９３０億ユーロ（約１５９兆ウォン）規模の報復関税を検討している。
キム・ユンジン記者 kyj@donga.com
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