
新築マンションを「24時間資金洗浄センター」に改造し、ボイスフィッシングの犯罪収益1兆5750億ウォンを洗浄した組織が、検察に摘発された。ソウル東部地検ボイスフィッシング犯罪政府合同捜査部(合同捜査部)は21日、犯罪団体加入・活動および通信詐欺被害返還法違反の容疑で組織員13人を立件し、このうち7人を拘束起訴したと発表した。
合同捜査部によると、組織は2022年3月から昨年11月までの約3年8カ月間、全羅北道全州市(チョルラブクド・チョンジュシ)や仁川松島(インチョン・ソンド)、京畿道龍仁市(キョンギド・ヨンインシ)など全国7カ所のマンションを転々とし、住居兼事務所に改装して資金洗浄センターとして運営していたという。追跡を避けるため、近隣との往来が少ない新築マンションを6カ月単位で移動する周到さを見せた。窓には遮光カーテンを張り、昼夜の交代制を組み、186口座の「テポ通帳(名義貸しされた銀行口座でいわゆるダミー口座)」に犯罪収益を分散送金した。捜査に備え、「暗号資産の販売業者にすぎない」と説明する対応マニュアルを暗記させ、下位構成員が検挙された場合には罰金や弁護士費用を肩代わりするなど、口止めも徹底していた。
月平均の洗浄額は約375億ウォンに達し、40代の総括責任者は手数料として約126億ウォンを手にし、高級ブランド品や輸入車などのぜいたくな生活を送っていたという。総括責任者は、カジノやエネルギー開発事業に投資し、自身を「合法的事業家」に見せかける身分ロンダリングも図っていた。子ども名義で不動産や債券を取得し、財産を隠匿していたことも確認された。検察は、総括責任者一族の財産34億ウォンについて追徴保全を請求するとともに、総括責任者を含む逃走者6人の行方を追っている。金保成(キム・ボソン)合同捜査部長(部長検事)は「たった一人の加担者も捜査網から逃れられないよう追跡する」と述べた。
チョン・ジョンヒョン記者 punch@donga.com






