軍・警察、無人機の北朝鮮侵入問題で民間人３人のオフィスなど家宅捜索

北朝鮮が主張する「韓国発無人機侵入」を捜査している軍・警察合同調査タスクフォース（ＴＦ）が、民間人３人を被疑者に切り替え、本格的な強制捜査に着手した。前日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が本件について徹底調査と厳重処罰を指示した直後、捜査の速度を一気に引き上げた形だ。

警察庁国家捜査本部は２１日午前８時ごろ、無人機事件に関連して、従来の捜査対象だった３人を被疑者に切り替え、航空安全法違反などの容疑を適用して、住居や事務所を対象に家宅捜索に着手したと明らかにした。被疑者となったのは、無人機スタートアップＥ社の代表のチャン氏、取締役のオ氏、そして「対北朝鮮担当理事」として活動してきたキム氏の３人だ。

オ氏はメディアのインタビューで、昨年９月から今月まで計３回、北朝鮮に向け無人機を飛ばしたと主張しており、捜査当局はチャン氏がオ氏を手助けして無人機の製作を担当していたとみている。２人はソウル市内のある大学の先輩・後輩の関係で、統一関連団体で共に活動し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時には大統領室でも勤務した。

ＴＦは同日、２人が通っていたソウル所在の私立大学を重点的に捜索した。家宅捜索の対象には、母校である工科大学の建物や、過去にＥ社の事務所が入居していた学生会館が含まれた。ただしＥ社は２０２４年１２月、学内入居再審査で脱落し、すでに退去している。ＴＦは、彼らが学外の別の場所で無人機を製作していた可能性も視野に入れ、捜査を続けている。

一方、オ氏が運営してきたインターネットメディア２社は、今回の家宅捜索の対象からは除外されたという。オ氏が発行人として名を連ねるメディア２社の運営のため、国軍情報司令部所属の要員が約１千万ウォン相当の資金を提供したとの疑惑が浮上している。


チョ・スンヨン記者 cho@donga.com