李大統領、半導体クラスター移転で電力・用水に言及 「政府は別の場所でも不利益が出ないよう配慮」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、龍仁（ヨンイン）半導体クラスターの移転問題をめぐり、「今さら覆すのは容易ではない」と述べる一方、電力確保への懸念については「地産地消（生産地で生産した電力は、その地域で使う）が大原則だ」との考えを示した。

李氏は２１日の新年記者会見で、「政府が移転を求めたからといって、移るものなのか。政府の思い通りにはならない」と述べ、こうした見解を明らかにした。８日に大統領室が示した「龍仁半導体国家産業団地の移転は検討していない」とする移転不可の立場を改めて確認した形だ。

もっとも李氏は、「企業の（生産拠点の）配置は、政治がお願いしたからといって決まるものではない。最も重要なのは経済的インセンティブだ」とし、「市場に勝てる政府はないが、政府に勝てる市場もない」と述べ、議論の余地を残した。

エネルギー供給を巡っては、地域均衡発展と地産地消が大原則であることも強調した。李氏は、「龍仁半導体団地には１３ＧＷ（ギガワット）の電力が必要だというが、それをどこで賄うのか」と問い、「南部地域で電力を生産して首都圏に送電すると言えば、当該地域の住民が黙っているだろうか」と反問した。さらに「だからといって龍仁に原子力発電所を建てるのか。工業用水はどうするのか」と指摘し、「こうした点を丁寧に説明し、別の場所で進めても損をしない、あるいは利益になるようにすることが政府の役割だ」と述べた。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com