原潜・原子力の後続措置を協議 米ＮＳＣ高官、今月訪韓を調整

韓国の原子力潜水艦（原潜）導入や原子力の濃縮・再処理権限の拡大をめぐる韓米ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）の後続措置を協議するため、今月中に米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官が訪韓する方向で、韓米間で調整が進められていることが分かった。

韓国政府関係者は１８日、「（ＮＳＣ関係者の訪韓を）協議している」と明らかにした。両首脳の合意事項であることから、両国のＮＳＣが後続協議を主導的に総括していくという趣旨とみられる。訪韓する人物としては、ＮＳＣアジア担当上級部長のイバン・カナパシー氏の名前が挙がっている。これに先立ち、魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は昨年１２月の訪米後、今年初めに米側実務団の訪韓を通じてファクトシートの履行問題を協議すると明らかにしていた。

韓国政府は、対米交渉における最大の成果とされる原潜導入と、原子力の濃縮および使用済み核燃料再処理権限の拡大について、今年１１月に米中間選挙を控えている点を踏まえ、上半期中に目に見える成果を導き出すため、交渉を加速させる方針だ。すでに両案件を巡り、政府レベルのタスクフォース（ＴＦ）が設置されている。米国から原潜燃料（低濃縮ウラン）の供給を受けるための新たな協定締結や、低濃縮ウランの濃縮および使用済み核燃料再処理の自律性確保に向けた原子力協定改定などが、両国間で本格的に議論される見通しだ。

一方、ファクトシートに盛り込まれた造船協力については、相対的に協議の進展が遅れているという。米ＮＳＣ内で造船協力を担当する人員選定の問題など、米側の事情も影響しているとの見方が出ている。政府高官は「（ファクトシート後続協議は）進展もあるが、さらに詰めるべき部分も残っている」と述べた。


申圭鎭 newjin@donga.com