「犬猿の仲」のマスク氏とアルトマン氏 「ＡＩの公益性」巡り法廷闘争へ

米ＡＩ企業オープンＡＩのかつての共同創業者でテスラの最高経営者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏と、オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるサム・アルトマン氏による訴訟が、４月２７日（現地時間）に始まる。ＡＦＰ通信によると、米カリフォルニア州オークランドの連邦北部地裁が、両氏に審理日程を通知した。

訴訟は、マスク氏がアルトマン氏とオープンＡＩを提訴したことで始まった。アルトマン氏が、オープンＡＩを公益を目的とする非営利団体として運営するとの約束に反し、数千万ドルを投資したマスク氏を欺いたかどうかが最大の争点だ。オープンＡＩは、マスク氏の主張は根拠のない嫌がらせだとして訴えの却下を求めたが、裁判所はこれを退けた。裁判は陪審裁判で行われる予定だ。

かつては共同経営者だった両氏だが、現在は巨大ＩＴ業界を代表する「犬猿の仲」として知られる。対立の発端は、オープンＡＩの経営手法や理念を巡る違いだった。両氏は２０１５年にオープンＡＩを共同設立したが、２０１８年にテスラのＡＩ研究を巡り、利害衝突が表面化した。アルトマン氏が進めた営利子会社設立や商業化に反対し、ＡＩ技術の危険性を警告したマスク氏は、同年に同社を離れた。その後、マスク氏は２０２３年に別のＡＩ企業ｘＡＩを設立し、オープンＡＩの営利法人化を停止するよう求めて提訴した。昨年２月には、オープンＡＩの買収意向を表明したこともある。マスク氏は「オープンＡＩは再び、オープンソースと安全性に焦点を当てる団体に戻るべきで、われわれがそれを実現する」と発言し、アルトマン氏の反発を招いた。

オープンＡＩは２０２４年１０月、営利企業への転換計画を正式に表明し、昨年１０月には、営利と公益を両立させる公益法人（ＰＢＣ）への組織再編を決定した。業界では、事実上の新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた準備と受け止められている。非営利法人のままでは上場が不可能だが、ＰＢＣへの転換によって制約が解消されるためだ。再編前は、非営利組織である「オープンＡＩ財団」が、議決権や経営関与を制限する形で会社を統制する構造を維持していた。


チャン・ウンジ記者 jej@donga.com