
大統領府・青瓦台(チョンワデ)は12日、越境犯罪特別対応タスクフォース(TF)が、昨年2月以降、カンボジア・プノンペンで韓国人女性を対象に性搾取を行っていた詐欺(スキャム)組織のメンバー26人を最近検挙したと明らかにした。スキャムや麻薬、オンライン賭博、デジタル性犯罪に対応する同TFは、昨年10月、李在明(イ・ジェミョン)大統領の指示で発足した。
姜由楨(カン・ユジョン)大統領府報道官は同日の記者ブリーフィングで、「組織は検察や金融監督院などを装い、被害者が捜査対象であるかのように欺き、捜査の秘密を口実に宿泊施設へ自己監禁させた。金銭を奪い、性搾取映像の撮影や写真送信を強要した」と説明した。さらに「スキャム犯罪は、貴重な財産を奪うにとどまらず、心理的な弱みを執拗につき、性搾取映像を作らせるなど、被害者の人生そのものを根こそぎ崩壊させる手口へと進化している」と指摘した。被害者は165人、被害額は267億ウォンに上ると調査された。政府は性搾取映像を即座に遮断するとともに、被害女性に対して治療などの支援を行う方針だ。
大統領府は、カンボジアと韓国の共同担当班(コリア担当班)と国家情報院が合同で犯罪組織の事務所や宿舎の所在地を事前に特定し、5日に現地警察を通じて検挙したと明らかにした。検挙された26人が全員韓国人かどうかについては、現在確認中だとしている。
朴訓祥 tigermask@donga.com






