トランプ米政府が１２日（現地時間）、ワシントンで開催する「重要鉱物会合」に、韓国が参加する。会合には、米国、英国、日本、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの主要７カ国（Ｇ７）に加え、韓国、インド、豪州、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）の閣僚級が出席する予定だ。韓国からは具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官が参加する。
１１日、ロイター通信によると、スコット・ベッセント米財務長官が主宰する今会合では、重要鉱物の供給問題を共有し、解決策が協議される見通しだ。参加国は特に、「中国産重要鉱物への依存度を引き下げる努力を促す」方向で一致するとみられている。
米政府の関係者は「米国は関係国を一堂に集め、リーダーシップを示しつつ、今後の構想を共有する立場にある。同様の切迫感を抱く国々と、直ちに行動を共にする用意がある」とロイターに語った。その上で「他国もこの問題の深刻さを認識すれば、合流する可能性がある」と話した。米国は会合後に声明を発表する予定だが、具体的な共同行動計画が打ち出される可能性は低いとも付け加えた。会合参加国は、世界の重要鉱物需要の訳６割を占めるという。
トランプ政権は最近、人工知能（ＡＩ）や半導体など先端技術分野の重要素材であるシリコンやレアアースの安定供給を確保するため、韓国などの主要な同盟国を結集した連合体「パックス・シリカ」を立ち上げた。これを通じて、世界のレアアース市場を掌握している中国に対抗し、サプライチェーンの結束を強化している。さらに米国は昨年１０月、中国の主要鉱物に対する支配力に対応するため、豪州と個別協定も結んだ。
最近、中国が日本に対するレアアース規制を強めている中、今回の会合が５日に行われた韓中首脳会談の直後、１３日に予定される韓日首脳会談の直前に開催される点は、韓国にとって意味合いが大きい。トランプ政権が韓日を含む主要同盟国をまとめ、レアアース分野での対中抑止姿勢を鮮明にしているだけに、米中間での韓国の戦略的選択に注目が集まっている。
申晋宇 niceshin@donga.com
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