尹前大統領側も長時間の書証調べを予告、審理遅延の再燃に懸念

「弁護人の審理引き延ばし戦略に巻き込まれないという意思があれば、十分に結審できたはずだ」（在京地裁の部長判事）

９日に予定されていた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱首謀罪をめぐる１審の結審公判が、日付をまたいで深夜０時を過ぎても終了せず、１３日にもう一度結審公判を行うことになった。これを巡り、法曹界内外から「被告人の防御権の乱用を制止できなかった非効率な訴訟指揮だ」との批判が強まっている。被告人側の「手続き的満足感」を重視してきた裁判所の進行方式について、「手続きの公平性と同様、迅速な審理も重要だ」との指摘だ。

●８時間に及ぶ書証調べでも「時間制限は一切ない」

９日、ソウル中央地裁刑事合議２５部（池貴然部長判事）で開かれた公判は、尹氏、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、趙志浩（チョ・ジホ）前警察庁長官ら、内乱首謀および内乱重要任務従事の罪に問われている被告人８人を対象に、午前９時２０分から翌日０時１０分まで、約１４時間５０分にわたって行われた。同日は本来、検察の求刑と被告人の最終陳述をもって結審する予定だった。しかし、金氏側が書類証拠（書証）調べに長時間を費やし、事実上の審理遅延となり、１３日に改めて期日を設けることになった。

金氏側の弁護人４人は、公訴事実と大きな関係がない、もしくは重複する主張を繰り返すことに約８時間を費やした。「戒厳宣言に対する判断権を検察が強奪した」などの発言もあった。一方、趙氏ら他の被告人５人の発言時間は３時間２０分ほどだった。

池貴然（チ・グィヨン）部長判事は「できるだけ重複しないようにしてほしい」としつつ、「今日は時間制限は一切ない」と述べ、被告人側の発言を制止・中断しなかった。これについて法曹界からは、「裁判所が訴訟指揮権を十分に行使できていない」との声が上がっている。ある部長判事は「被告人の防御権乱用に対して訴訟指揮権を行使する権限は十分にある。適切に発言を打ち切り、審理を終えるのも裁判長の力量だ」と指摘した。

●「手続き的満足感だけでなく迅速な進行も重要」

こうした金氏側の「審理遅延」戦術は、ある程度予見されていた。７日の公判で特別検察官は７時間にわたって書証調べを行ったが、金氏ら被告側は、「『ノ・サンウォン手帳』の原本が確保されていない」などと同じ主張を繰り返し、特検側の発言に割り込む形で書証調べが約２時間遅れた。２０２３年１０月に行われた軍人事異動を非常戒厳と結びつけた特検の訴因変更についても、「防御権侵害だ」との主張を繰り返した。

当時、金氏側は「（特検と）同じようにやるなら時間が必要だ」とし、長時間の書証調べを行う意向を示していた。裁判所は「手続き的満足感も重要だ」として８日午後に別途時間を設けることを提案したが、金氏側は「明日（８日）は一日中（書証調べの）準備が必要だ」として応じなかった。これに対し、「同趣旨の主張が繰り返されるなら『意見書を提出するように』として発言を打ち切るべきだった」と、迅速な審理の必要性を指摘する声もある。

尹氏の裁判を巡っては、昨年３月７日の勾留取消決定も大きな議論を呼んだ。尹氏は同年１月１５日に高位公職者犯罪捜査処により逮捕され、１９日に勾留、２６日に起訴された。その後、勾留取消を請求し、池氏がこれを認めた。裁判所は当時、勾留期間は「日」ではなく「時間」で計算するのが妥当と判断し、これが勾留期間算定を巡る論争につながった。

審理延期を巡り、与党「共に民主党」は「『時間稼ぎ裁判』との批判は今に始まったことではないが、裁判所が最後まで司法改革の必要性を身をもって示した」と強く反発している。与党内では、求刑が先送りされ、１３日に李在明（イ・ジェミョン）大統領の日韓首脳会談日程と重なることになったことを受け、裁判所を批判する動きも出ている。一方、野党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）首席報道担当は「今は司法の時間だ。冷静かつ公正に、中立的な裁判の結果を見守るべきだ」と述べた。