国連報告書「韓国は安全な経由地」 資金洗浄の中継拠点化に懸念

中国がカジノに対する取り締まりを強化した後、行き場を失った地下資金がカンボジアなど東南アジアに移動する、いわゆる「風船効果」が顕在化する中、韓国もその一つになりかねないとの懸念が出ている。ビザなし入国が可能な済州（チェジュ）のカジノに加え、洗練された金融システムを備える韓国は、東南アジアの無法地帯よりも高度な「洗浄」を求める国際組織犯罪の主要ターゲットになり得るとの警告だ。

国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が発刊した２０２４年の報告書によると、中国政府がマカオのジャンケット産業を強力に取り締まった後、不正資金の流れは大きく変化している。ジャンケットとは、賭博業者がカジノの空間を借り、高額資産家を集める閉鎖的な仕組みで、これまで中国高官や犯罪組織の主な資金逃避ルートとして機能してきた。だが、２０１４年に２３５カ所あったマカオの許可ジャンケットは、昨年には３６カ所に急減し、実際に稼働しているのは１０数カ所にとどまる。

マカオから締め出された資金はまず、規制が緩いメコン川流域のミャンマー、カンボジア、ラオスなど東南アジア諸国へ流れ込んだ。急速なデジタル化と巨大な地下経済が重なり、カジノ産業と組織犯罪が結びつきやすい環境が整っている。ＵＮＯＤＣは、この地域に３４０以上のオンライン・オフラインカジノが乱立し、ボイスフィッシングや違法オンライン賭博、人身売買と結び付いた「巨大犯罪生態系」を構築していると分析した。適切に対処できなければ前例のない結果を招き、その影響は世界に及ぶと警告している。

専門家は、韓国もこうした流れから決して無縁ではないと指摘する。資金洗浄を図る国際犯罪組織は、韓国を最終目的地ではなく「経由地」として利用するケースが多いという。国際的に「クリーン」とされる韓国のイメージを逆手に取り、資金を最終目的地へ密輸・送金する際に疑念を回避しやすい点を狙っているとの見方だ。韓国資金洗浄防止研究所長のチョン・ジヨル氏は「資金洗浄を狙う動きを常時監視し、取り締まる必要がある」と述べた。


イ・スヨン記者 lotus@donga.com