政府は、韓中首脳会談を機に、中国での韓国映画の公開拡大などを推進する。中国政府による「限韓令（韓流制限）」の緩和を見据えた措置だ。あわせて、今年の訪韓外国人旅行者３０００万人達成を目標に、中国、ベトナム、フィリピンなど６カ国を対象としたビザ発給手数料の免除措置を６月まで延長する。
政府は９日、２０２６年の経済成長戦略を発表し、ＫカルチャーとＫ観光の活性化策を盛り込んだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領の中国国賓訪問を機に、両国間で文化交流の拡大を議論したことを踏まえ、中国での韓国映画の上映拡大や、韓国ゲームの版号（サービス許可）発給の拡充を進める方針だ。
李氏はこの日、韓国企業の対中進出について「中国は、これからが始まりだ」と強調した。そのうえで、「かつて多く進出したが、大量撤退も経験した。結局は外交問題で、限韓令はなかったというのだから、ないものとして認め、改めて始めればよい」と述べた。
韓流コンテンツの対中輸出は、２０１６年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を受けて中国政府が講じた限韓令以降、極めて限定的に行われてきた。限韓令後、中国で公開された韓国映画は、２０２１年１２月の「オー！ムニ」が事実上唯一とされる。李氏は国賓訪問中の７日の記者懇談会で、限韓令が韓国内の反中感情をあおる根拠になっているとして、解除の必要性を強調したと明らかにした。
政府は、Ｋフードなど、いわゆる「Ｋブランド」の輸出支援策も打ち出した。地域別に「戦略Ｋフード」を選定し、中東やアフリカなど有望市場への進出支援を拡大する。美容分野では、化粧品やメイクアップ、美容医療を含むサービス輸出の活性化に向けた支援策を年内に整備し、６月には「コリア・ビューティー・フェスティバル」を開催する。
李氏はＫブランド輸出についても、「海外を回ってみて、可能性のある新たな分野がＫフードとＫビューティーだ」と述べ、「個々の企業が現地市場を開拓するうえで、政府が何を支援できるのかを提示する必要がある」と語った。さらに、「在外公館を企業と文化輸出の拠点として全面的に再編し、人材から物理的空間まで、官民が分散している現状をできる限り一体化する」とした。
国内ブランドの知的財産権の侵害が頻発する国を対象に、韓流便乗商品の実態調査も実施する。韓国製品と誤認させる、いわゆる模倣品の販売を遮断する狙いだ。
訪韓外国人３０００万人の目標を前倒しで達成するため、政府は「Ｋ－地域観光トータルパッケージ」を推進する。従来、行政区域ごとに分散していた観光施策を、旅行者の動線を考慮して一つの観光圏にまとめ、事業単位で総合支援する。今年は首都圏以外で２カ所の観光圏を指定し、関係省庁連携事業や規制特例を進める。中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、カンボジアからの観光客を対象としたビザ発給手数料の免除は、６月まで延長される。
周愛眞 jaj@donga.com
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