昨年の外国人直接投資、３６０億ドル超で過去最高

昨年、韓国への外国人直接投資（ＦＤＩ）の申告額が３６０億ドル（約５２兆１２０８億ウォン）を超え、過去最高となった。１２・３非常戒厳や弾劾政局といった政治的混乱に、米国発の関税戦争が重なり、第３四半期（７～９月）までは外国人投資が大きく冷え込んだが、１０月３１日～１１月１日に慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後、投資申告が集中し、第４四半期（１０～１２月）に持ち直した。

７日、産業通商資源部（産資部）が発表した「２０２５年のＦＤＩ動向」によると、昨年の申告額ベースのＦＤＩは前年比４．３％増の３６０億５０００万ドルだった。２０２１年以降、５年連続で過去最高を更新した。

国内の政治的不確実性や世界的な投資環境の悪化で先行きの不透明感が強まる中での成果と評価されている。昨年上半期（１～６月）のＦＤＩは１３０億９６００万ドルで、前年同期比１４．６％減だった。６月初めに新政権が発足した後も流れは容易に反転せず、第３四半期までの累計は２０６億６６００万ドルと、１年前（２５１億８３００万ドル）比１７．９％減となった。

雰囲気が一変したのは第４四半期からだ。昨年１０月の慶州ＡＰＥＣ首脳会議を機に、グローバル企業の大型投資計画が相次いで公表された。慶州で開かれた「グローバル企業投資パートナーシップ」では、アマゾン・ウェブ・サービス、ルノー、アムコアテクノロジー、コーニング、エア・リキード、シーメンス・ヘルシニアーズ、ユミコアの計７社が、今後５年間で計９０億ドル（約１３兆ウォン）を韓国に投資すると表明した。

同時期にソウルで開かれた国内最大の対内直接投資誘致イベント「インベスト・コリア・サミット（ＩＫＳ）」でも、東京エレクトロン（半導体・次世代車・洋上風力・先端素材）、三井化学（半導体装置・素材）、ヴァレオ（自動運転部品）など７社が計５億５０００万ドルの投資を申告した。

産資部の関係者は「当時の投資はすべて国内で用地を確保し、工場や事業所を新設するグリーンフィールド型で、雇用創出効果が大きい良質な投資と評価できる」と説明した。昨年のＦＤＩのうちグリーンフィールド型は前年比７．１％増の２８５億８９００万ドルとなり、過去最高を更新した。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com