「エッグフレーション」の懸念で米国産卵２２４万個を今月輸入

政府は、米国産の新鮮卵２２４万個を今月中に輸入する方針を決めた。卵１パック（特卵３０個）の価格が７０００ウォンを上回り、製菓・製パンや外食価格まで押し上げる「エッグフレーション（卵＋インフレーション）」への懸念が高まる中での措置だ。

与党「共に民主党」と政府は、国内株式への長期投資を促進する具体策を経済成長戦略に盛り込むことも決めた。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は７日、政府ソウル庁舎で初の民生経済関係長官会議を開き、「今年は民生経済を政策の最重要課題に据え、物価、雇用、福祉など生活安定に政府全体で総力を挙げる」と述べた。会議では、食料品を中心とする生活物価の安定策が最優先課題として議論された。

政府は、最近の高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の拡大に伴う採卵鶏の殺処分の増加に備え、１月中に新鮮卵２２４万個を試験的に輸入し、市場に供給する。今月末からは、大手スーパーなどで殻が白い米国産卵を国産より安く購入できる見通しだ。政府はまた、食料品価格の引き下げを図るため、サバを最大６０％割引で販売できるよう支援する方針も明らかにした。輸入品の比率が高いサバの価格は、ウォン安の影響などで昨年１２月時点で前年同月比１１．１％上昇している。


周愛眞 jaj@donga.com