米最高裁、９日に「トランプ関税」判断示す可能性 ロイター報道

米国の連邦最高裁が９日、「重大な影響（major implications）」を伴う事件について判決を言い渡す可能性があると予告した。トランプ米大統領の関税政策の適法性をめぐる判断が示されるとの観測が出ている。最高裁が関税賦課に歯止めをかければ、トランプ政権の通商戦略は根幹から揺らぎ、世界経済にも大きな波紋が広がるとみられる。これまで米国から関税を課されてきた韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）など主要国の通商戦略も、大きな見直しを迫られる可能性がある。

ロイター通信によると、米連邦最高裁は６日、公式ウェブサイトで審理が終結した「重大事件」について、大法廷が９日に判決を言い渡す可能性があると明らかにした。ただし、対象となる具体的な事件名は公表しなかった。

関税の適法性をめぐる訴訟は現在、最高裁の判断を待つ案件の中でも最も注目されているものの一つ。判決は早ければ今月中に言い渡されるとの見方も出ている。関税政策は、原則として議会の同意を必要とするとの認識が強かったが、トランプ大統領は国家安全保障などを理由に、自身による関税賦課の正当性を主張してきた。終身任期の連邦最高裁判事９人のうち、６人が保守系、３人がリベラル系とされる。ただ、昨年１１月の口頭弁論では、多くの判事が関税の合法性に懐疑的な姿勢を示していた。

トランプ大統領は判決を前に、最高裁に対する圧力とも取れる発言を続けている。トランプ大統領は２日、トゥルース・ソーシャルに「われわれ（米国）を不公平に扱う国々に関税を課す能力を失えば、恐ろしい打撃を受ける」と投稿し、適法との判断を求めた。「大統領が関税交渉を主導できるよう、最高裁が良い決定を下すことを望む」とも書き込んだ。


オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com