中南米、米中覇権の最前線に

「中国と中南米の運命共同体を推進しよう」

中国は昨年１２月１０日、「中国のラテンアメリカ・カリブ海政策文書」を９年ぶりに改定し、こうした文言を盛り込んだ。米国の「裏庭」とも言われ、地球の反対側に位置する中南米諸国との連携を強調し、影響力拡大に乗り出した格好だ。

中国は米国の制裁下でも、ベネズエラが輸出する原油の約８割を買い取り、経済協力を継続してきた。トランプ政権１期目の２０１９年、米国がベネズエラ国営石油企業を制裁対象に指定したが、中国は「影の船団」を動員して原油輸入を続けた。コロンビアのシンクタンク、アンドレス・ベジョ財団が２３年に公表した報告書によると、０５年以降、中国は中南米各国に計１３６０億ドル（約１９７兆ウォン）を融資。そのうち約半分に当たる６２０億ドル（約９０兆円）がベネズエラ向けだった。

ベネズエラに限らず、中南米の多くの国が中国の「一帯一路」構想に参加し、大規模投資を呼び込んだ。南米最大級の深海港として整備が進むペルーのチャンカイ港が象徴的だ。昨年初め、米中がパナマ運河の運営権をめぐって摩擦を強めた背景には、パナマ政府が１８年に中南米で初めて「一帯一路」に参加したことが影響したとの見方がある。中国依存度が比較的低かったコロンビアも、昨年５月に正式参加を表明した。中国は当時、ＢＲＩＣＳの新開発銀行（ＮＤＢ）とともに、コロンビアなど中南米全域に計３５０億ドル（約５１兆ウォン）を支援すると発表した。

中国と中南米諸国の経済関係が深まるにつれ、貿易量も急増している。昨年、中国は米国との関税戦争のさなか、米国産大豆の輸入を停止し、その代替として輸入量の約８割をブラジルから調達した。中国の銅輸入でも、チリとペルーが最大の供給源となっている。

こうした中国の影響力拡大が米中対立と重なり、米国によるベネズエラへの軍事行動につながったとの分析もある。米財務省は昨年１２月３１日、ベネズエラとの原油取引を理由に、中国や香港に拠点を置く中華圏企業４社を制裁対象に指定した。これらの企業が「違法な麻薬犯政権とされるマドゥロ政権に資金を供給し続けている」と判断したためだ。トランプ政権はこれまで、ベネズエラ原油取引に関わる企業を制裁してきたが、中国企業を正面から標的にするのは異例だった。


金喆仲 tnf@donga.com