１ドル＝１４００ウォン台のウォン安水準が新常態として定着する中、免税業界が打撃を受けている。為替負担が販売価格に反映され、免税店と市場価格の差が縮小した結果、免税店を訪れる消費者の足が遠のいているためだ。免税業界は割引プロモーションの強化や体験型コンテンツの運営などで、ウォン安の衝撃を乗り切ろうと懸命だ。
韓国銀行によると、昨年の年平均対ドルウォン相場（終値基準）は１ドル＝１４２２．２ウォンとなった。通貨危機直後の１９９８年の平均（１４９８．９ウォン）に次ぐ高水準だ。昨年１２月２２日と２３日には相場がそれぞれ１ドル＝１４８０．１ウォン、１ドル＝１４８３．６ウォンまで上昇した。終値が２日連続で１ドル＝１４８０ウォンを超えたのは、金融危機直後の２００９年３月以来、１６年ぶりのこととなる。
ウォン安基調が長期化する中、免税業界の売上不振も続いている。韓国免税店協会によると、昨年１～１１月の国内免税店の売上高は８０億５５１４万ドル（約１１兆６４７７億ウォン）と、前年同期（９５億６９４６万ドル）比で１５．８％減少した。今年の年間売上高は、直近１０年で最低だった２０１５年（８１億４２５９万ドル）以降で最も低い水準に落ち込む可能性が指摘されている。
免税品価格はドル建てで設定されるため、業界は為替に敏感だ。ウォン安ドル高が進めばウォン建て販売価格が上がり、実質的な免税効果が薄れる。三逸（サムイル）会計法人は報告書「苦境を越えるＫ免税店―危機診断と提言」で、「ウォン安が進むと、免税品価格が百貨店価格を上回る状況が生じることもある」と分析した。
中国人団体観光客（いわゆる「遊客」）のビザ免除入国などによる外国人観光客増加の効果も、期待されたほど大きくはない状況だ。最近では、遊客の消費が高級品やグローバルブランド中心の免税店よりも、幅広い価格帯のＫブランドを購入できる百貨店や、「オルダム」（オリーブヤング・ダイソー・ムシンサ）と呼ばれる都心型流通チャネルへと分散する傾向が鮮明になっているためだ。高級品中心の免税ショッピングに代わり、マーティンキムやジェントルモンスターなど新興Ｋファッションの店舗や、Ｋコンテンツに触れられるポップアップストアを訪れ、体験重視の消費を楽しむ姿も見られている。
亜洲（アジュ）大学経営学部教授のイ・ジョンウ氏は「最近の中国でも内需低迷を背景に、合理的消費を志向する流れが強い」としたうえで、「韓国でしか体験できない流行商品や、中国にない差別化されたコンテンツを求める需要が増え、体験中心の消費へ置き換わっている」と説明した。
免税店各社は、ウォン安による負担を和らげるため、様々な割引特典を拡充している。ロッテ免税店は昨年末まで、購入客に自社専用の決済手段「ＬＤＦ ＰＡＹ」を最大１６９万ウォン分付与するキャンペーンを実施した。新世界（シンセゲ）免税店は年末期間、オンラインモールで「ラッキーボックス」を通じ、追加積立金や免税ポイントを付与する企画を用意した。
キム・ダヨン記者 damong@donga.com
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