クーパンは、個人情報流出事案に関する独自調査の結果を２９日（現地時間）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に公示した。韓国政府と事前協議を行わないまま調査結果を発表し議論を呼ぶ中、その内容を米国で開示した形だ。公示には、被害件数は約３０００件にとどまり、１２億ドル（約１兆６８５０億ウォン）規模の消費者補償を実施するとの記載がある一方、独自調査を巡る韓国政府の異論は盛り込まれていない。
クーパンは同日、ＳＥＣの公示システム「ＥＤＧＡＲ」を通じ、個人情報流出事故の調査結果と補償案を公示した。被害補償に向けた多額の資金投入が見込まれることから、投資家に財務上の影響を知らせる狙いだとしている。公示によると、先月末に事故通知を受けた顧客を対象に、来年１月１５日から１２億ドル相当のクーポンを配布する補償プログラムを実施する予定だ。
クーパンはまた、「加害者はすでに身元が特定され、当社および捜査当局に協力しており、犯行に使用されたすべての機器を提出した」としたうえで、「調査の結果、約３３００万件のアカウントへのアクセスはあったが、実際に加害者が保存したデータは約３０００人分にすぎない」と説明した。流出したデータは第三者へ提供されることなく削除されたことも確認されたという。
２６日に発表した反論文と同様の文脈で、「韓国政府の直接の指示により、数週間にわたる調査が行われた」とも説明した。韓国政府の提案で流出者と接触し、犯行の自白を得て機器を回収したという。
しかし韓国政府は２５日、クーパンが独自調査の結果を公表した直後、強く抗議し遺憾の意を示した。科学技術情報通信部は当時、「クーパンが発表した内容は、官民合同調査団によって確認されたものではない」と表明。ソウル警察庁も「事実関係を綿密に確認する」とした。今回の公示には、こうした韓国政府の立場は記されていない。
同社の公示は、将来的に不十分な開示だとして問題視される可能性もある。公示の「将来見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」では調査結果が変わり得る点には触れているものの、会社経営に影響し得る規制当局（韓国政府）が、調査結果の信頼性に疑問を呈している事実については説明していないためだ。
韓国政府との摩擦が続く中でも公示を強行した背景には、米国証券法上の制裁を警戒したとの見方が出ている。開示の遅れは米証券法上、重大な違反と受け取られかねず、株主による集団訴訟などで不利に働く恐れがあることを考慮したという。
キム・ボラ記者 purple@donga.com
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