「無償世論調査」で尹前大統領を追起訴

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、政治ブローカーのミョン・テギュン氏から数億ウォン相当の世論調査を無償で提供されたとして、２４日、追起訴された。「京畿道楊平（キョンギド・ヤンピョン）の公興（コンフン）地区開発特恵疑惑」を巡っては、野党「国民の力」の金善教（キム・ソンギョ）議員、尹氏の妻・金建希（キム・ゴンヒ）氏の母親であるチェ・ウンスン氏、兄のキム・ジンウ氏も同日、起訴された。

「金建希特検」（閔中基特別検察官）は同日、尹氏とミョン氏を政治資金法違反の疑いで在宅起訴したと明らかにした。特検は、尹氏が取得した約１億３７２０万ウォン相当の犯罪収益について、裁判所に追徴保全を請求した。尹氏は、金建希氏と共謀し、２０２１年６月頃から２２年３月頃まで、ミョン氏から総額２億７千万ウォン相当の世論調査を無償提供された疑いが持たれている。特検は、ミョン氏が世論調査の提供と引き換えに、金映宣（キム・ヨンソン）前議員の慶尚南道昌原義昌（キョンサンナムド・チャンウォン・ウィチャン）の国会議員補欠選挙での単数公認を請託し、実際に尹氏がこれを指示したと判断している。

特検は、金映宣氏、チェ氏、キム・ジンウ氏のほか、前・現職の楊平郡公務員２人、地元紙の元記者のＡ氏ら計６人を、特定経済犯罪法上の背任などの疑いで在宅起訴した。特検は、楊平郡守だった金映宣氏が、チェ氏らの請託を受け、部下公務員に開発負担金の減免を指示したと説明した。その結果、金建希氏一家の家族会社であるＥＳＩ＆Ｄが約２２億ウォン相当の利益を得て、楊平郡に同額の損害を与えたとしている。

特検は、チェ氏とキム・ジンウ氏に対して業務上背任と横領の疑いも適用した。チェ氏とキム・ジンウ氏が、事業の許認可の過程で特恵を受けるため、Ａ氏に法人カードを渡して約５９４万ウォン相当を使用させ、会社に勤務していないにもかかわらず給与として約２億４３００万ウォンを支給したという。キム・ジンウ氏はまた、金相玟（キム・サンミン）元検事が請託用に渡したとされる李禹煥（イ・ウファン）画伯の作品「点からＮｏ.８００２９８」を義母の居宅に置いていたことについても証拠隠匿の疑いで起訴された。


ソン・ジュンヨン記者 hand@donga.com