韓国と米国は、原子力潜水艦（原潜）に関する別途の協定を推進することで合意した。軍事用核物質の移転を例外的に認める協定を締結し、韓国が原潜用燃料の供給を受けられるようにするという内容だ。韓米間の見解の相違や米国内の反対論で遅れるのではないかとの懸念が出ていた原潜建造を巡る後続協議は、来年から本格化する見通しだ。
魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は２４日、青瓦台・春秋館で記者懇談会を開き、「原潜協力について、双方の間で別途協定が必要だとの認識で一致し、これを推進することで合意した」と明らかにした。魏氏は１６～２２日に米国、カナダ、日本を訪問し、ルビオ国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ライト・エネルギー長官ら米高官と会談した。
米国は原子力法に基づき、軍事用核物質の海外移転を禁じている。ただし、韓国が原潜用燃料の供給を受けられるよう例外を認める別途協定の締結を進めるという。トランプ米大統領は１０月２９日、李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談で、原潜用燃料の供給を承認した。米英豪による安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じて米国から原潜の供給を受けることになっているオーストラリアも別途協定を結び、軍事用特殊核物質の移転を認められている。
原潜を巡る別途協定と併せ、韓米原子力協定の改定も議論される見通しだ。２０３５年まで有効な現行の原子力協定も、「軍事目的での核物質使用」を禁じているためだ。これに伴い、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理権限拡大を巡る協議も行われる見込みだ。
魏氏は「来年初め、可能な限り早い時期に米側の実務代表団が訪韓し、ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）に盛り込まれた安全保障分野の事項について、案件別に協議することで合意した」と述べた。
また、「北朝鮮との対話再開に向けた韓米間の対北朝鮮政策の連携策についても協議した」と明らかにした。南北交易の中止などを含む政府独自制裁である「５・２４措置」の解除については、「それも調整されるべきではないかと考える」と語った。
対北朝鮮政策の優先順位や政策主導権を巡り、政府内で「自主派」（南北関係重視）と「同盟派」（韓米同盟重視）の対立があるとの指摘については、「米国、日本でも把握している」とし、「どの立場が韓国政府の見解なのかと問われることもある」と述べた。そのうえで、「異なる見解が存在することはあり得るし、より良い結論を導く過程でもある」としながらも、「対外的には混乱した印象を与えない方が望ましい」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
About Dong-A Ilbo