与党、「虚偽情報」損賠法も強行可決 訴訟乱発を懸念

与党「共に民主党」は２４日、国会本会議で野党「国民の力」が欠席する中、虚偽・操作情報根絶法（情報通信網法の改正案）を可決した。前日に内乱担当裁判部設置法を強行採決したのに続き、違憲性が指摘されている法案を再び押し切った形だ。

民主党は同日、国民の力によるフィリバスターを２４時間で強制終了させ、賛成１７０票、反対３票、棄権４票で改正案を可決した。改正案は公布から６カ月後に施行される。

改正案は、内容の全部または一部に虚偽があれば「虚偽情報」、事実であるかのように誤認させる形に変形した場合は「操作情報」と規定した。こうした虚偽・操作情報を情報通信網上で悪意をもって流通させた場合、損害賠償請求の対象となる。とくに、報道機関など情報伝達を業とする者には、最大５倍の懲罰的損害賠償が適用される。

しかし、虚偽・操作情報の概念が曖昧かつ広範であるため、訴訟が乱発され、報道の批判機能はもとより、個人のソーシャルメディア（ＳＮＳ）での活動まで萎縮させかねないとの批判が強まっている。政治家や高位公務員、企業人など権力者による損害賠償請求を制限する歯止めがなく、いわゆる「戦略的封殺訴訟（ＳＬＡＰＰ＝Strategic Lawsuit Against Public Participation）」が乱用される恐れがあるとの指摘も出ている。

放送記者連合会、全国言論労働組合、韓国記者協会など５つの言論団体は声明を出し、「虚偽・操作情報を法律で規制する以上、表現の自由は損なわれる」と反発した。国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は、「二つの悪法はいずれも憲法裁判所に違憲法律審判を求めるほかない」と述べた。


チョ・グォンヒョン記者　チョ・ジョンヨプ記者 buzz@donga.com