ドナルド・トランプ米政権は、中国製半導体に対する追加関税の発動を見送り、現行の関税率を維持する方針を明らかにした。トランプ大統領の再登板後、互いに「関税の応酬」を繰り広げてきた米中両国は、１０月末に韓国・慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に首脳会談を行い、対立の拡大を抑制している。トランプ大統領が来年、中国を訪問する予定であることも、今回の判断に影響したとみられる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、半導体分野での支配力確保を狙う中国の政策・慣行を調査した通商法３０１条に基づく報告書を官報に掲載し、中国製半導体に追加で課す関税率は「０％」とすると発表した。新たな関税率は１８カ月後の２０２７年６月２３日に決定するとし、その少なくとも３０日前に公表するとした。
ただし、ＵＳＴＲは中国の半導体政策や慣行について数多くの問題点を指摘した。中国が攻撃的かつ広範な非市場的政策と慣行を動員し、「米国企業と労働者、米国経済を深刻に不利な状況に追い込んだ」と主張した。巨額の補助金供与や、外国企業が保有する技術の強制移転も問題視した。
知的財産権の侵害、不透明な規制、賃金抑制、市場原理を無視した国家主導計画なども列挙し、半導体産業を支配しようとする中国の行為は「不当」だと位置付けた。米国の商業活動を制限している以上、米国も対抗措置を取る正当性があると強調した。
米国は今回、新たな関税を上乗せしなかったものの、中国製半導体にはすでに５０％の関税が課されている。ブルームバーグ通信は、今回の追加関税見送りについて「トランプ政権が米中関係を安定的に管理し、両首脳間の合意を確固たるものにする意思を示したシグナルだ」と評価した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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