
慶尚南道(キョンサンナムド)に住む8歳と4歳の兄妹が、計16億7550万ウォンを投じ、地域内のマンションやビラ(日本の長屋のような集合住宅)25戸を購入していたことが分かった。実際の契約は兄妹の父親が結び、賃貸保証金付きでの売買や、購入直後に賃貸に出す、いわゆる「ギャップ投資」により、大半の購入資金を賄っていた。違法な贈与の可能性が高いうえ、名義人である兄妹に保証金返済の能力がなく、賃貸詐欺の懸念が出ている。国土交通部(国土部)は当該取引を国税庁に通報し、警察庁にも捜査を依頼した。
国土部は24日、今年1~8月にソウルや京畿道(キョンギド)などで締結された不動産売買契約のうち、違法・脱法の疑いがある取引1002件を摘発したと発表した。
法人の社内取締役を務める夫が、2023年10月に妻に対し、ソウル所在のマンションを最高価格となる16億5000万ウォンで売却する契約を結んだ事例もあった。2024年8月、夫婦は契約を解除し、夫が所属する法人に物件を移転、法人はこれを18億ウォンで第三者に売却した。国土部は、金銭の授受記録がなく、契約書に解除特約を盛り込むなど、いわゆる「価格つり上げ」を狙った虚偽売買とみて、警察庁に捜査を依頼した。
ソウルのマンションを130億ウォンで購入する際、106億ウォンを父親から無利子で借り入れて資金を調達した事例も確認された。脱法贈与が疑われる取引だ。セマウル金庫から企業運転資金名目で7億ウォンを借り入れ、京畿道のマンションを17億5000万ウォンで購入したケースもあった。融資資金の目的外使用が疑われ、セマウル金庫の監督権限を持つ行政安全部に通報された。ソウルの新築マンション分譲権が、周辺相場に比べて6億~8億ウォン低い価格で申告された例もあり、節税などを狙って価格を低く申告する、いわゆる「ダウン契約」として国税庁に通報された。
ユン・ミョンジン記者 mjlight@donga.com






