「電池部品・変圧器にも鉄鋼・アルミの５０％関税を」 米業界、政府に追加指定要請

米国企業が、電池部品や変圧器など、韓国が対米輸出で強みを持つ製品を、現在５０％関税が課されている鉄鋼・アルミニウム品目に含めるよう、米政府に要請していることが分かった。三星（サムスン）ＳＤＩ、ＨＤ現代（ヒョンデ）エレクトリック、ＬＳエレクトリックなど、関連製品を米国に輸出する韓国企業の負担増につながるとの見方が出ている。

２２日、米連邦官報や企業関係者によると、米アルミニウム協会は最近、ドナルド・トランプ政権に対し、「電池部品もアルミ派生品に含めるべきだ」と要請した。政権は海外産の鉄鋼・アルミおよび派生品に５０％関税を課しており、バッテリー部品や変圧器も対象に含めるよう求めている。

これに対し国内製造業界からは、鉄鋼やアルミの使用がほとんどない製品まで一律に関税対象とするのは不当だとの反発が出ている。三星ＳＤＩは米商務省に「電池関連製品の大半にはアルミや鉄鋼がほとんど含まれていない」との反対意見を提出した。電池部品は既に、トランプ政権が他国産自動車部品に課す２５％関税の対象でもあり、追加指定は「二重関税」に当たると訴えた。

ＨＤ現代エレクトリックも意見書で、「関税が現実化すれば、米国の電力網の安全が損なわれる」と指摘した。米国内企業は変圧器需要の約２０％しか供給できず、残る８０％は同社を含む海外製品が担っているためだ。ＬＳエレクトリックは、韓国企業の輸出が阻まれれば、米国内で中国製品への依存が高まる恐れがあると警告した。

トランプ政権は現在、鉄鋼・アルミ派生品の追加指定の手続きを整え、定期的に国内業界の意見を聴取している。今年５月に第1次として業界からの要請を取りまとめ、その後、家電製品などを鉄鋼・アルミ派生製品の対象品目に含めた。第２次の意見募集は今年９月に開始されたが、追加品目がいつ決定されるかは明らかになっていない。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com